Homeの中の会社案内の中のコーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書を掲載しています。

コーポレート・ガバナンス報告書(PDF:84KB)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等の様々なステークホルダーに支えられた存在であるという認識のもと、ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、企業価値の極大化を目指しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付け、経営の効率性、透明性および遵法性を確保し、経営目標を達成するための経営組織体制を採用しております。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は監査役制度を採用しており、「経営戦略・監督機能」の取締役会と「業務執行機能」の執行役員制および「経営監査機能」の監査役会でコーポレート・ガバナンス組織体制を構成しております。
具体的には、

  1. 取締役会における経営の戦略決定および監督機能を明確化し、意思決定の迅速化のため少人数構成としております。
  2. 執行役員制および事業部制を採用し、「戦略決定および業務監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、迅速でかつ適正な業務執行体制を構築しております。
  3. 監査役会の経営監査機能を強化するため、高い専門性や豊富な実務経験を有する社外監査役を選任しております。

取締役会

取締役会は、業務執行取締役である代表取締役兼執行役員社長、取締役執行役員専務および取締役執行役員常務各1名と、非常勤の社外取締役各2名の計5名により構成されております。
社外取締役は、定例および臨時の取締役会において、代表取締役兼執行役員社長、取締役兼執行役員専務および取締役兼執行役員常務または他の担当執行役員より業務執行の状況・実績について報告を受け、提案事項等について審議・決定するほか、経営実績確認会議・事業部会議等に適宜出席することなどにより、業務執行の監督を行っております。

監査役および監査役会

監査役会は常勤監査役1名と、非常勤社外監査役2名の3名で構成されております。定期で開催される監査役会の他に、必要に応じて臨時監査役会も開催されます。
監査役は内部監査部門、会計監査人との間で、以下のとおり連携を図っております。

会計監査人との連携
当社の会計監査人は、有限責任あずさ監査法人です。監査役と会計監査人との間では、監査役会において年4回(各四半期末および期末)会計監査人から監査およびレビューの実施報告を受けて協議を行うほか、当社各事業部および国内外子会社に対する会計監査人監査実施に際して常勤監査役が立ち会うなどの相互連携を図っております。
内部監査部門との連携
内部監査部門と監査役との間では、内部監査部門が監査役監査を適宜サポートするほか、監査役が内部監査部門と、内部統制の整備および運用状況等について定期的に会合を持ち、情報の共有化を図っております。
社外監査役の活動状況
社外取締役 大橋周治氏及び村松邦子氏は、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会にも出席し、取締役会議題についての事前説明を社外監査役と共に受け、意見交換等を行うほか、必要な範囲で監査役会報告・審議事案の共有を行っております。

役員報酬等

取締役報酬については、取締役会において社内基準により、経営業績ならびに取締役個々人の職務に応じて、妥当性を判断し決定しています。ただし、報酬額の総額は株主総会決議によります。

監査役報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

直近の事業年度(第79期)における当社役員に対する報酬は以下のとおりです。

  人数 支給実績 上 限
取締役 5名 134百万円 金銭 280百万円(※1)
新株予約権 50百万円(※2)
監査役 3名 20百万円 40百万円

※1 うち社外取締役に対する報酬20百万円
※2 社外取締役は対象外とする

インセンティブ関係
取締役賞与については、原則として事業年度ごとの業績に連動した金額かつ、月例報酬等と合わせて上記の金銭報酬の上限額を超えない金額とし、取締役会決議により支給することとしております。なお、2017年3月期に関する取締役賞与の支給実績はありません。
ストックオプションについては、2014年6月27日開催の第76期定時株主総会および取締役会において、社外取締役を除く取締役3名に対し、ストックオプションとして新株予約権を合計300個(目的とする株式の数は30,000株)を付与することを決定し、同年8月8日付けで割当てを行いました。
役員退職慰労金制度については、経営業績との連動性が薄いことから、2006年6月に廃止いたしました。

内部統制システム

内部統制の整備状況

当社グループは取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に従い、内部統制システムを構築し、運用しております。


内部統制システム構築の基本方針について

当社は、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり定めております。

「内部統制システム構築の基本方針」(PDF:155KB)


財務報告に係る内部統制

金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」が2009年3月期より適用されております。
当社も内部統制の整備および運用を進めた結果、2017年3月期末時点においても、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
当該内部統制報告書については、会計監査人から適正であるとの監査報告を受領しております。

リスクマネジメントについて

より安定的で円滑な事業活動のため、「リスク管理規程」においてリスクマネジメント方針およびリスクマネジメント行動指針を定め、多様化する損失の危険(リスク)についての把握・分析・計画策定・実行・評価・改善・レビューを行う「リスクマネジメントシステム(RMS)」を構築しております。
RMSの運用については、CSRを推進する「CSR委員会」の下に、重要なリスク項目について専門委員会等を設けて活動を推進しております。
当事業年度においては、「事業リスク管理委員会」を新設し、当社の各事業に直接関係するリスクの早期把握、共有・分析および対策立案・実行に努めております。

情報管理について

当社は、情報の保存および管理の適切性を維持するため、各組織における責任者を決定し、組織的、体系的に情報の保持および管理を行うとともに、保存および管理状況について、定期的にモニタリングを行っております。

コーポレート・ガバナンス模式図

当社の2017年4月1日現在のコーポレート・ガバナンス模式図は下記のとおりです。