東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書を掲載しています。

コーポレート・ガバナンス報告書（PDF：217KB）

当社は、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等の様々なステークホルダーに支えられた存在であるという認識のもと、ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、企業価値の極大化を目指しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付け、経営の効率性、透明性および遵法性を確保し、経営目標を達成するための経営組織体制を採用しております。

当社は監査役制度を採用しており、「経営戦略・監督機能」の取締役会と「業務執行機能」の執行役員制および「経営監査機能」の監査役会でコーポレート・ガバナンス組織体制を構成しております。
具体的には、

1. 取締役会における経営の戦略決定および監督機能を明確化し、意思決定の迅速化のため少人数構成としております。
2. 執行役員制および事業部制を採用し、「戦略決定および業務監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、迅速でかつ適正な業務執行体制を構築しております。
3. 監査役会の経営監査機能を強化するため、体制強化と利害関係のない過半数の独立した社外監査役（4名中3名）を招聘しております。

• 取締役一覧
• 監査役一覧
• 執行役員一覧

取締役会

当社取締役会は3名で構成され、少人数構成により経営の戦略決定および監督機能を明確化し、かつ意思決定の迅速化を図っております。
役員指名については、取締役会において社内基準により候補者を選出し、指名のための審査を厳正に行い決定しております。
なお、社外取締役につきましては、当社の経営監督・監査機能は現在の取締役会、監査役会および社外監査役によって十分機能していると考えており、選任しておりません。

監査役および監査役会

監査役会は常勤監査役1名と、非常勤社外監査役3名の4名で構成されております。定期で開催される監査役会の他に、必要に応じて臨時監査役会も開催されます。
監査役は内部監査室、会計監査人と定期会合を持ち、監査結果についての情報の共有化を図り、適法性と効率性の両面について、監査の実効性を確保しております。

会計監査人との連携

当社の会計監査人は、あずさ監査法人です。監査役（会）は年2回（中間、期末）会計監査人から監査実施報告を受け、協議を実施しております。また各事業部及び国内外子会社の監査については、監査役、会計監査人で同時期に実施するなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

内部監査部門との連携

監査役は、期初に定めた監査計画書に基づき、内部監査担当部署と定期的に会合を持ち、情報を共有化しております。また、内部監査担当部署から内部監査の結果の報告を受ける他、テーマによっては合同監査を実施し、連携を図っております。

社外監査役の活動状況

3名の社外監査役は、弁護士としての専門的見地あるいは経理・財務、人事・総務等の豊富な知識・経験から、取締役会において助言、提言を行っております。

役員報酬等

当社の役員報酬については、取締役会において社内基準により、経営業績ならびに役員個々人の職務に応じた個人業績を勘案し、妥当性を判断し決定しています。ただし、報酬額の総額は株主総会決議によります。

本年（第71期）の当社役員に対する報酬は以下のとおりです。

（注）上記は、第70期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役2名に対して支給した役員報酬を含んでおりますため、前記「コーポレート・ガバナンス体制」に記載の役員の数と差が生じております。

インセンティブ関係

取締役賞与については、原則として事業年度ごとの業績に連動した金額とし、株主総会の承認を経て支給することとしております。
なお、ストックオプションについては、1998年～2002年の間に、計4回付与いたしましたが、現在は実施しておりません。
また、役員報酬改革の一環として、経営業績との連動性が薄い、役員退職慰労金制度を2006年6月に廃止いたしました。

内部統制の整備状況

当社グループは取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に従い、内部統制システムを構築し、運用しております。

内部統制システム構築の基本方針について

当社は、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり定めております。

「内部統制システム構築の基本方針」（PDF:131KB)

財務報告に係わる内部統制

金融商品取引法に定める「財務報告に係わる内部統制」が平成21年3月期より適用されております。
当社も内部統制の整備および運用を進めた結果、平成21年3月期末時点において、当社の財務報告に係わる内部統制は有効であると判断いたしました。
当該内部統制報告書については、会計監査人から適正であるとの監査報告を受領しております。

リスクマネジメントについて

より安定的で円滑な事業活動のため、「リスク管理規程」を定めるとともに、執行役員社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、多様化する損失の危険（リスク）についての把握・分析・計画策定・実行・評価・改善・レビューを行う「リスクマネジメントシステム（RMS）」を構築・整備しております。

情報管理について

当社は、情報の保存および管理の適切性を維持するため、各組織における責任者を決定し、組織的、体系的に情報の保持および管理を行うとともに、保存および管理状況について、定期的にモニタリングを行っております。

当社の2009年10月1日現在のコーポレート・ガバナンス模式図は下記のとおりです。