当連結会計年度における世界経済は、年度前半は不安要素を抱えつつも緩やかな拡大基調にありましたが、9月半ば以降の米国大手金融機関の破綻が契機となり、世界的規模での株価暴落、欧米通貨の著しい減価が生じ、信用収縮から実体経済も大きな打撃を被ることとなりました。
わが国におきましても、世界金融危機・同時不況の影響を免れず、輸出依存度の高い業界を中心に企業業績が急速に悪化し、設備投資凍結・抑制傾向がさらに強まりました。昨夏以降の原油価格急落に象徴されるように、資源価格等一次産品価格は下落後概ね沈静化し、急速な円高進行も手伝って物価への低下圧力が増しましたが、賃金・雇用・年金問題等生活への不安などが重石となり、内需が勢いを得るには至りませんでした。
当社を取り巻く事業環境につきましても、これまで最も堅調に推移していた自動車市場が急激に縮小、半導体製造・検査市場はさらに一段低調となりました。携帯電話市場も昨秋以降の急減速により2008年通年では前年比3％程度の成長にとどまり、2009年は縮小に転じる見通しであります。
このような状況の中で、当社グループは、年度前半においては、既存取引・顧客層の拡大や固定費構造見直し等による既存事業の収益構造改善に努めつつ、半導体前工程検査用プローブカード事業の譲受けなど将来の事業領域拡大のための積極的施策を展開いたしました。しかし、年度後半においては、経営環境の急変により売上高がかつてない幅で減少したため、一転して抜本的な固定費構造改革が急務となり、「全社収益構造革新計画」を策定し、その大半の施策を当期中に実行いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は275億5千5百万円（前期比△17.9％）と、かつてない大幅な減少となりました。損益につきましても、売上高減少による売上総利益減少に加えて、貸倒引当金繰入額・退職給付費用の増加などにより、連結営業損益は11億8千8百万円の損失（前期比26億7千4百万円の減少）と大幅な赤字となりました。経常損益につきましては、長期借入金新規調達等に伴う支払利息の増加がありましたが、為替差損の縮小もあり、連結経常損益は11億2千5百万円の損失（前期比21億2千7百万円の減少）となりました。最終損益につきましては、「全社収益構造革新計画」の諸施策実施に伴う事業構造改善費用、有形・無形固定資産除却損、投資有価証券評価損などの特別損失計上ならびに繰延税金資産・負債の取崩しにより、連結当期純損益は36億4百万円の損失（前期比39億9千3百万円の減少）と多額の損失を計上することとなりました。
当期の期末配当につきましては、当期の業績、内部留保充実および財務安定性確保の必要性を総合的に勘案しまして、誠に遺憾ながら、前期の期末配当より1株当たり6円減配となる1株当たり3円とさせていただく予定です。従って、年間配当はすでにお支払いした中間配当金1株につき9円とあわせて12円となります。

当社グループは、前記のとおり経営方針および中期経営基本目標を設定しておりますが、大幅な業績悪化、現下の厳しい経営環境が継続すると考えられることから、当面の最重要課題につきましては「『全社収益構造革新計画』の迅速・着実な実行による早期単月黒字化」と定め、第一次計画に続き、平成21年4月より第二次計画をスタートさせました。
これらの概要は以下のとおりであります。

＜第一次全社収益構造革新計画＞

• 研究開発テーマ・新事業テーマの絞り込み
• 車載通信機器事業の固定費構造の抜本的スリム化
• 海外子会社の機能見直し・統廃合
• 業務の徹底的な見直しによる派遣社員の削減
• 外部流出大型経費の削減

＜第二次全社収益構造革新計画＞

• 役員報酬減額・返上および執行役員体制等のスリム化
• 当社従業員の希望退職募集
• 当社従業員の給与・賞与減額

当社グループは、コンプライアンス、企業倫理、環境保全などのCSR（企業の社会的責任）、内部統制体制整備・運用強化、コーポレートガバナンス強化といった基本的な取組みを継続するとともに、事業の早期立て直しにより再度成長軌道に乗せるべく、以上の施策に全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

今後とも倍旧のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

2009年5月15日
代表取締役 兼 執行役員社長　徳間　孝之