経営方針、目標とする経営指標
当社グループは、「常に時代の先駆者でありたい」という創立以来の理念のもと、めまぐるしく変化する情報通信業界の中で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブスペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」という4つの顔を持ち、主要市場分野である自動車市場・携帯電話市場・半導体検査市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を数多く供給し、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針ならびに中期経営基本目標を掲げております。
＜経営の基本方針＞
＜中期経営基本目標＞
「ミニマム8（エイト）」 （売上高経常利益率・自己資本利益率・売上高成長率を最低8％以上確保）
2010年3月期の連結業績のご報告
当連結会計年度における世界経済は、金融危機不安が後退し、いわゆる「二番底」や資産バブルの懸念を抱えながらも、中国・インドなど急速に回復する新興国経済に牽引され、総じて緩やかな回復基調となりました。
わが国においては、政治・経済の不透明感を背景に、需給ギャップの拡大に伴う様々な業界での価格競争の激化やさらなる消費者の低価格志向から、政策的に喚起されている分野を除き、内需は伸び悩んでおりますが、第4四半期に入る頃から、外需拡大により半導体関連業界など一部において回復傾向が見え始めました。
当社グループの主要市場別に見ますと、自動車市場においては、中国が2009年の自動車販売台数世界一となるなど市場の構図が大きく変動する中で、他業種からの新規参入もあり、ハイブリッド車・電気自動車などの環境対応車や低価格車の開発・販売競争が一層激化しております。半導体製造・検査市場においては、ノートPC、スマートフォン、自動車関連の半導体需要の回復から、台湾勢を中心に半導体メーカーが設備投資を再開し、業績面でも著しい回復を遂げる企業が少なからず出てきております。携帯電話市場においては、2009年の前年比マイナス成長に対し2010年はプラス成長に転ずるものと見られており、世界的な大手メーカーが低価格機種から高機能機種まで熾烈な競争を繰り広げております。
このような状況の中で、当社グループは、前期中に策定した「全社収益構造革新計画」の諸施策を迅速かつ着実に実行し、昨年7月末をもってほぼ完遂いたしました。これにより、第1四半期（2009年4～6月）は営業損失となったものの、第2四半期（同年7～9月）以降は固定費構造の大胆なスリム化を実現し、売上の回復と相俟って、大幅な営業利益を計上することができました。また、このスリム化した固定費構造を基礎として新たな成長に向かうべく、10月より、再構築した「全社成長戦略」のもと、経営目標の達成に向けた取組みを開始しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は260億2千5百万円（前期比△5.6％）と、前期からさらに減少いたしましたが、損益につきましては、固定費構造の革新により売上原価率が大きく改善するとともに、販売費および一般管理費の大幅な減少により、連結営業損益は12億2千7百万円の利益（前期比24億1千6百万円の増加）と、前期から一転、大幅な黒字となりました。経常損益につきましても、長期借入金等の支払利息の増加に加えて、円高傾向による為替差損の増加はありましたが、連結経常損益は10億5千1百万円の利益（前期比21億7千7百万円の増加）となりました。最終損益につきましては、固定資産除却損・事業構造改善費用等の特別損失を計上しましたが、貸倒引当金戻入額等の特別利益計上、ならびに業績改善に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより税金費用が減少したため、連結当期純損益は8億2千万円の利益（前期比44億2千4百万円の増加）となりました。
当期の配当につきましては、売上高はピーク時の7～8割の水準ながら利益面では大きく改善することができましたことから、期末配当金は、今後の事業展開・事業領域拡大のための内部留保充実、および財務安定性確保の必要性を総合的に勘案いたしまして、前期の期末配当金より1株当たり6円増配となる9円とさせていただく予定です。従って、すでに1株当たり6円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は1株当たり15円（連結配当性向 36.6％）となります。
会社の対処すべき課題
世界経済は、金融危機・世界同時不況に直面し克服する過程において、生産・技術体系や世界的資金循環などの面で、パラダイム・シフトとも言うべき劇的な構造転換が生じ、急速に進行しております。これにより、新興国経済が急拡大し、自律回復力に乏しい先進諸国経済を牽引する構図が生まれております。
わが国におきましても同様に、コスト競争力の高い生産拠点として、また、旺盛な需要の巨大消費市場としても、中国・インド等新興諸国への依存をさらに強めております。
当社主要市場である自動車、半導体製造・検査、携帯電話の各市場につきましても、企業レベルにとどまらず、国・地域レベルの市場勢力図が大きく変動しております。
当社グループは、このような経営環境の中で、中期経営基本目標である「ミニマム8（エイト）」および「連結売上高300億円への回帰」の達成に向けて、全社成長戦略を再構築し、当第3四半期よりその諸施策に取り組んでおります。
その概要は以下のとおりであります。
<全社成長戦略の概要>
- 全社事業ドメインの再定義
- 経営執行の重点方針
1）成長戦略の基本となるプロダクト・イノベーションを加速・本格化させる
2）事業力強化の基本となるプロセス・イノベーションを推進する
3）収益構造改革をさらに加速させる
4）経営指標のモニタリング体制を強化する
5）パーソネル・イノベーションをさらに加速させる
当社グループは、コンプライアンス、企業倫理、環境保全などのCSR（企業の社会的責任）、内部統制体制整備・運用強化、コーポレートガバナンス強化といった基本的な取組みを継続するとともに、上記の全社成長戦略の下、目標の着実な達成に向けて全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
今後とも倍旧のご支援・ご鞭撻を賜わりますよう、よろしくお願いもうしあげます。
代表取締役 兼 執行役員社長 徳間 孝之
