当連結会計年度における世界経済は、先進国経済が深刻な財政問題や雇用・消費低迷からの脱却を模索する一方、中国が世界第2位の経済大国に急成長するなど新興国経済の力強い成長力が一層際立つこととなりましたが、年度後半から中東・北アフリカ地域の政情不安など新たな問題も生じており、さらに混迷の様相を深めております。
わが国におきましては、年度前半は種々の購入支援政策により民間消費支出の伸びが見られましたが、年度後半は当該政策の縮小・終了に加え、急速な円高進行、依然として厳しい雇用環境などから、国内経済は総じて低調な推移となり、さらに2011年3月に発生した東日本大震災が生産・物流・消費等国内経済活動に甚大な影響を及ぼしました。
当社主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場および携帯電話市場におきましては、電気自動車をはじめとする新型の環境対応車やスマートフォンなど次世代型製品の量産化・普及により、中長期的には需要・供給両サイドの構造転換を伴う市場の拡大が進行しておりますが、短期的には東日本大震災による国内外サプライチェーンの停滞・混乱などにより、不透明性が高まりつつあります。
このような状況の中、当社グループは、全社成長戦略の柱である、（1）車載通信機器・回路検査用コネクタ・ファインコネクタの主力3事業の新興国市場における事業拡大の推進 （2）第4の軸事業として育成中のメディカル・デバイス（医療用具関連部品・ユニット）事業・インフラ関連事業の基盤強化 （3）技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開に、重点的に取り組みました。東日本大震災の直接的な被害・損害は軽微であったものの、国内外主要顧客の操業縮小・停止等により、主に車載通信機器事業分野において受注が急減いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、上期の順調な推移から一転、下期は大幅な減収となり、271億2千9百万円（前期比＋4.2％）と、前期比で小幅な増収となりました。営業損益につきましては、事業構成の改善による増益効果があったものの、第4四半期における売上高急減に伴う操業度低下などから売上原価率が上昇し、13億6百万円の利益（前期比＋6.4％）と、前期比で増益ながら、その伸びは小幅にとどまりました。経常損益につきましては、急速な円高の進行に伴う為替差損の発生などにより、9億5千5百万円の利益（前期比△9.2％）と、前期比で減益となりました。当期純損益につきましては、一部国内外子会社の業績拡大に伴う税金費用の増加などにより、5億8千6百万円の利益（前期比△28.5％）と前期比で大幅な減益となりました。

当期の期末配当につきましては、前記に記載のとおり、自動車・家電購入支援政策の縮小・終了に加え、東日本大震災の影響もあり、売上高・利益ともに当初の業績予想値を下回る結果となりましたが、事業拡大のための設備投資・研究開発投資、財務安定性等を総合的に勘案いたしまして、期末配当金は前期と同額の1株当たり9円とさせていただく予定です。当期は1株当たり9円の中間配当を実施しておりますので、この場合、通期の配当金は1株当たり18円（連結配当性向 61.4％）となります。

わが国経済は極めて不透明な状況にありますが、世界経済は不安要素を抱えながらも成長を続ける見通しであります。
当社グループは、このような経営環境の中で、中期経営基本目標である「ミニマム8（エイト）」および「連結売上高300億円への回帰」を達成するべく、海外市場の成長力の取り込みをより強く意識しながら、全社成長戦略に基づく様々な取組みを強力に推進しております。
その概要は以下のとおりであります。

<全社成長戦略の概要>

• 全社事業ドメインの再定義
• 経営執行の重点方針
  1）成長戦略の基本となるプロダクト・イノベーションを加速・本格化させる
  2）事業力強化の基本となるプロセス・イノベーションを推進する
  3）収益構造改革をさらに加速させる
  4）経営指標のモニタリング体制を強化する
  5）パーソネル・イノベーションをさらに加速させる

当社グループは、コンプライアンス、企業倫理、環境保全などのCSR（企業の社会的責任）、内部統制体制整備・運用強化、コーポレートガバナンス強化といった基本的な取組みを継続するとともに、上記の全社成長戦略の下、目標の着実な達成に向けて全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

今後とも倍旧のご支援・ご鞭撻を賜わりますよう、よろしくお願いもうしあげます。

2011年5月13日
代表取締役 兼 執行役員社長　徳間　孝之