株式会社ヨコオ

IR情報INVESTOR RELATIONS

トップメッセージ

「常に時代の先駆者でありたい」 代表取締役 兼 執行役員社長
徳間 孝之

当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場・先端医療機器市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。

当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。

経営の基本方針

  1. 品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する
  2. 「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える
  3. プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、パーソネル・イノベーション(人材の革新)の3つの革新を推進することにより、「進化経営」を具現化する

目標とする経営指標

中期経営基本目標

当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。

ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム8(エイト)の達成 ミニマム8:売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保

中長期的な会社の経営戦略

世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する“コモディティ化”と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される“ボーダレス化”は、絶えず進展しております。

当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる3つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル)の推進に取り組んでおります。

当期(平成29年3月期)におきましては、3期連続で過去最高の連結売上高を更新し、営業利益も前期比で大幅な増益となり、中期経営基本目標の一つである「売上高営業利益率を8%以上確保」に一歩近づく結果となりました。

中期経営基本目標である「ミニマム8」を恒常的に実現する体制を構築するためには、ビジネスモデル革新まで踏み込んだ全社収益構造の革新が不可欠であるとの考えから、事業ミックスの高度化/固定費効率の抜本的な向上/グローバル事業運営体制/付加価値創出の高度化などの観点から主要事業の構造を見直すとともに、プロダクト・イノベーションで進めてきた新規テーマ・新製品を確実に事業化・量産化へとつなげることにより、さらなる成長性・収益性を追求してまいります。

現在遂行中の中期経営計画(平成28年3月期~平成32年3月期)の骨子は、以下のとおりです。

中期経営計画の全社基本方針
  1. 盤石な収益構造確立に向けたビジネスモデル革新
    1. 事業ミックスの高度化
      • 車載通信機器セグメントの高付加価値製品へのシフト
      • 回路検査用コネクタ/無線通信機器セグメントの新分野本格拡大などビジネスモデル革新
    2. 固定費効率の抜本的な向上
      • グローバル顧客への即応体制強化(24時間/365日接続)
      • 投資効率を大幅に向上させた新生産ラインの具現化
  2. 質の高い本格成長に向けたビジネスモデル革新の深堀
    1. グローバル事業運営体制の構築
      • 世界主要エリアごとの統括体制構築とマネジメント人材の配置
      • 現地採用中核人材の戦略的育成施策の展開
    2. 事業の付加価値創出の高度化
      • 戦略製品の開発/投入サイクルの高速化
      • 顧客現場課題のソリューション提供サービスを顧客満足向上と付加価値創出の機会として設定
    3. プロダクト・イノベーション/新事業開発の推進体制革新
      • 戦略新製品の早期立ち上げに向けた事業部技術部門、技術本部、研究開発部の一体運営体制確立
      • 国内外研究開発機関とのオープンイノベーションの推進
    4. 先端技術顧客のパートナーたりえるガバナンス体制の確立
      • 情報セキュリティに関する国際標準規格ISO27001の日本取得に続き全拠点での取得
      • 先端技術顧客にソリューションを提供できる測定・検査環境の整備と人材の集積

当社グループは、上記の中期経営計画に基づき、中期経営基本目標の達成に全力を挙げて
取り組んでまいります。

会社の対処すべき課題

当連結会計年度におきましては、前記のとおり増収増益となったものの、中期経営基本目標の一つである「売上高営業利益率を8%以上確保」は依然として未達成であり、さらなる収益性向上が最重要課題であることに変わりはないと認識しております。前記の中期経営計画の3期目である平成30年3月期におきましては、以下の点に重点的に取り組みます。

  1. 車載通信機器セグメント

    中国工場からベトナム工場への移管拡大、付加価値/受注規模など製品ごとの特性に応じた外注化の推進、投資効率を大幅に向上させた新生産ラインへの置き換えなど、コスト競争力強化による収益性向上

  2. 回路検査用コネクタセグメント

    投資効率を大幅に向上させた新生産ラインへの置き換え・増設、付加価値が比較的低い製品の設計・生産外注化、半導体前工程検査領域への本格進出によるさらなる売上拡大・収益性向上

  3. 無線通信機器セグメント

    ファインコネクタ事業:新市場進出・新規取引開始などによる売上・利益拡大
    メディカル・デバイス事業:量産化テーマの確実な立上げ、海外生産体制の検討・構築などによる高収益事業体制の確立

  4. 新規事業領域

    LTCC事業:LED用基板の量産テーマの確実な立上げによる全社利益貢献

また、グローバルに事業展開する企業としてさらに高い水準でCSR(企業の社会的責任)を果たさなければならないとの認識から、環境/コンプライアンス/コーポレートガバナンス/人権保護/情報資産保護など、総合的なCSRの取組みを引き続き推進してまいります。

今後とも倍旧のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。