株式会社ヨコオ

IR情報INVESTOR RELATIONS

トップメッセージ

「常に時代の先駆者でありたい」 代表取締役 兼 執行役員社長
徳間 孝之

当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場・先端医療機器市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。

当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。

経営の基本方針

  1. 品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する
  2. 「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える
  3. プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、
    プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、
    パーソネル・イノベーション(人材の革新)
    の3つの革新に加え、将来成長を見据えた
    マネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新)
    を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する

目標とする経営指標

中期経営基本目標

当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。

ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム8(エイト)の達成 ミニマム8:売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保

中長期的な会社の経営戦略

世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する"コモディティ化"と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される"ボーダレス化"は、絶えず進展しております。

当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる3つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル)の推進に取り組んでおります。

当期(平成30年3月期)におきましては、4期連続で過去最高の連結売上高を更新し、営業利益も前期比で大幅な増益となり、中期経営基本目標の一つである「売上高営業利益率を8%以上確保」に一歩近づく結果となりました。

しかしながら、中期経営基本目標である「ミニマム8」を恒常的に実現する体制を構築するためには、上記3つのイノベーションを加速するべく、「マネジメント・イノベーション」(経営・事業運営の革新)を強力に推進し、当期において収益構造上の重要課題となった、車載通信機器セグメントにおける生産拠点のオペレーション正常化による収益体制再建を急ピッチで推進するとともに、中期的には、ビジネスモデル転換により、全社の安定成長と強靭な高収益構造を追求してまいります。

この考え方に基づき策定した新中期経営計画(平成31年3月期~平成33年3月期)の重点施策は、以下のとおりです。

新中期経営計画の全社基本方針
  1. マネジメント・イノベーションの推進
    開発/製造/販売が一体となってお客様ニーズに突き刺さる事業運営の実現と製造マネジメント力強化
    1. お客様ニーズを起点とした事業部運営の強化
    2. 製造マネジメント力強化
    3. 経営ダッシュボードの構築による事業見える化加速とデータ活用促進
  2. プロセス・イノベーションの進化
    事業プロセス全体への新5S(※)思想適用と、IT環境の抜本的刷新によるホワイトカラー生産性向上(※新5S:Simple/Slim/Small/Short/Smooth)
    1. 重要工程ラインへの新5S思想適用拡大
    2. 事業プロセス全体への新5S思想適用拡大
    3. IT環境抜本的刷新によるホワイトカラー生産性向上
    4. 固定費構造改革の継続
  3. 業界・市場変化をチャンスに変えるプロダクト・イノベーション
    1. ADAS/自動運転プロジェクト
    2. 高周波検査治具用事業体制の構築
    3. 光コネクタプロジェクトの事業化 など
  4. パーソネル・イノベーションの推進
    1. グローバル人材活用とTISP(Tomioka International Specialist Park)プロジェクト
    2. ダイバーシティ経営の推進
  5. 事業リスク管理体制の強化

上記の重点施策を強力に推進することにより、本中期経営計画期間において中期経営基本目標である「ミニマム8」の達成を目指してまいります。

会社の対処すべき課題

当連結会計年度におきましては、前記のとおり増収増益となったものの、中期経営基本目標の一つである「売上高営業利益率を8%以上確保」は依然として未達成であり、さらなる収益性向上が最重要課題であることに変わりはないと認識しております。前記の新中期経営計画の初年度である平成31年3月期におきましては、以下の点に重点的に取り組みます。

  1. 車載通信機器セグメント

    中国工場・ベトナム工場における製造マネジメント力強化によるオペレーション正常化と生産性向上、中国工場からベトナム工場への移管拡大、付加価値/受注規模など製品ごとの特性に応じた外注化の推進、新5S思想適用生産ラインの導入など、コスト競争力強化による収益体制再建

  2. 回路検査用コネクタセグメント

    新5S思想適用生産ラインの増設、付加価値が比較的低い製品の設計・生産外注化、半導体前工程検査領域への本格進出によるさらなる売上拡大・収益性向上

  3. 無線通信機器セグメント

    ファインコネクタ事業:新市場進出・新規取引開始などによる売上・利益拡大
    メディカル・デバイス事業:生産設備増強、アッセンブリ新製品の確実な量産立上げ

  4. 新規事業領域

    LTCC事業:インターポーザ基板/LED用基板の量産拡大による全社利益貢献
    光コネクタ:生産ラインの構築、世界標準規格の承認獲得に向けた活動の展開

また、グローバルに事業展開する企業としてさらに高い水準でCSR(企業の社会的責任)を果たさなければならないとの認識から、環境/コンプライアンス/コーポレートガバナンス/人権保護/情報資産保護など、総合的なCSRの取組みを引き続き推進してまいります。
当社グループは、中期経営計画に基づき、「ミニマム8」の達成に全力を挙げて取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともご理解、ご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。