株式会社ヨコオ

サステナビリティSUSTAINABILITY

環境
環境マネジメント

方針・考え方

ヨコオグループは、パーパス「人と技術で、いい会社をつくり、いい社会につなげる。」の実現を通じて、地球環境の保全と調和した事業活動を進め、持続可能な社会の実現に貢献します。

環境方針

ヨコオグループは、地球環境の保全と共生を重要な経営課題と位置づけています。 事業活動による環境への影響を的確に把握し、適切に管理するとともに、各国の環境法規やステークホルダーの要請・期待に誠実に応えます。 さらに、環境保全活動の推進と継続的な改善を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

行動指針
  1. 事業活動に伴う環境影響を把握し、設定した環境目的・目標を定期的に見直すことで、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。
  2. 金属（銅合金等）や樹脂などの原材料の使用、ならびに表面処理を含む製造工程に伴う環境負荷を適切に管理します。
  3. 環境関連の法令・条例および顧客要求事項を遵守し、適正な運用と管理水準の維持・向上に努めます。
  4. 化学物質の安全な取り扱いと使用量の削減、ならびに汚染の予防を積極的に推進し、人体・環境への影響を最小化します。
  5. エネルギー、原材料、水を有効に活用し、工程改善や廃棄物削減、リサイクル推進など、省エネ・省資源の取り組みを推進します。
  6. 生態系や地域の自然環境を大切にし、事業活動と自然の共存にステークホルダーと共に取り組みます。
  7. 全社員が主体的に環境保全に取り組み、その結果を発信することで、透明性を高めて社会の信頼を築きます。

制定日：2005年6月1日
改定日：2025年12月22日

環境目標

カーボンニュートラルへのコミットメント

ヨコオグループ排出（Scope1・2）について、2040年度までにカーボンニュートラルを達成

温室効果ガス（GHG）削減

ヨコオグループはカーボンニュートラルの実現に向けた中期目標として、以下のGHG排出削減目標を設定しています。
本中期目標は2026年3月にパリ協定に基づく科学的根拠に整合したものであるとして、Science Based Targets initiative※1（SBTi）の認定を取得しております。

  • Scope1、2：2030年度に、2024年度比 42%削減
    Scope3：2030年度に、2024年度比 25%削減

    ※Scope3については、
    以下のカテゴリーを対象としております。

    • カテゴリー1：購入した製品・サービス（原材料購入、取引への加工依頼など）
    • カテゴリー4：上流の輸送（当社が手配した輸送）
    • カテゴリー5：事業から出る廃棄物
    • カテゴリー7：雇用者の通勤（自動車、電車、など）
  • SBTi ロゴマーク
水資源の有効活用

水使用量（原単位）：2030年度に、2020年度比 10%削減

廃棄物削減と資源循環

廃棄物リサイクル率：2030年度に、グローバルで80%以上を達成

※1. Science Based Targets initiative ： CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）による共同イニシアチブであり、パリ協定に整合した温室効果ガス削減目標の設定を企業に促し、その評価・認定を行う機関。

環境経営体制

ヨコオグループは、グループ会社と連携し、グループ全体で環境経営を推進する体制を整備しています。取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会が環境に関する方針・目標および重要課題を審議し、その内容を環境管理委員会へ展開しています。環境担当役員※2を委員長とする環境管理委員会は、サステナビリティ委員会から展開された方針に基づき、グループ全体の環境目標や活動計画を策定・推進しています。また、各拠点から報告される環境活動実績やGHG排出量、水使用量などの環境データを集約・分析し、その結果をサステナビリティ委員会へ報告しています。各拠点では、グループの環境方針および環境目標の達成に向けて、環境負荷の低減や環境パフォーマンスの向上に取り組んでいます。こうした体制のもと、グループ各社・各拠点が連携しながら、環境目標の達成と継続的な環境負荷の低減に取り組んでいます。

※2. 環境担当役員は富岡工場統括が担っています

サステナビリティ委員会体制

グローバル推進体制

ISO14001に基づく環境マネジメント

ヨコオグループでは、国内外の主要生産拠点においてISO14001の認証を取得しており、その適用範囲の拡大を進めています。ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を運用し、環境目標の達成や環境法規制への対応に取り組むとともに、環境パフォーマンスの継続的な改善を推進しています。
EMSの運用にあたっては、事業活動が環境に与える影響を定期的に評価しています。事業活動に伴う資源の投入と環境への排出の実態と、適用される法令・規制の変化を把握したうえで、それらが環境にどのような影響を及ぼすかを評価しています。評価結果は環境管理委員会で確認し、環境担当役員へ報告した上で影響の大きいものについては環境目標および環境計画に反映しています。

また、設備や工程の変更、法規制の改正、土地・建物の取得など、環境への影響が変化する局面では、その都度、事前に環境影響評価を実施しています。投資や事業上の意思決定においても、実行前に環境影響を評価し、必要な対策を確認する仕組みとすることで、環境リスクの未然防止を図っています。

生産拠点を中心にISO14001認証の適用範囲を拡大し、環境影響の低減および法令遵守に向けた運用体制の強化を図っています。今後も未取得拠点の認証取得を進め、グループ全体の環境管理水準の向上と継続的な改善に取り組んでいきます。
※ISO14001認証取得状況

関連情報

環境方針に基づく具体的な取り組みや、目標・実績、関連資料をご紹介します。