方針・考え方

ヨコオグループは、企業理念体系である「パーパス／存在意義」「ビジョン／目指す姿」「バリュー／価値観」に基づき、グローバルに購買活動を展開しています。購買方針では、「お取引先との共存共栄」「公正・公平なお取引」「CSRへの取り組み」を掲げ、取引先様と長期的な信頼関係を構築し、相互に価値を高め合うパートナーシップを築くことを基本としています。
ヨコオグループの責任ある調達は、取引先様と共通認識を持ち、課題を共有し、改善に向けて共に取り組む活動です。「ヨコオ取引先行動規範」を通じて、法令遵守、企業倫理、人権尊重、地球環境保全、品質・安全性、情報セキュリティ、事業継続など、サプライチェーンにおけるさまざまなリスクへの対応の考え方を共有し、サプライチェーン全体で社会的責任を果たす購買活動を推進しています。
さらに購買活動を、安定供給、品質、コスト競争力、顧客要求への対応力、を高める価値創造活動として位置付けています。購買部門では、グローバル購買体制の構築、購買業務の高度化、サプライチェーンの強化、購買プロフェッショナル人財の育成を重点施策として推進しています。

購買方針

サプライチェーンにおける社会的責任を遂行すべく、当社グループの企業理念体系 「パーパス(存在意義)」、「ビジョン(目指す姿)」、「バリュー(価値観)」 に基づき、下記の購買方針を定めております。
取引先様とともに持続可能な社会の発展に貢献し、相互成長を目指して取り組んでまいります。

お取引先との共存共栄

お取引先と⾧期的な信頼関係を構築し、相互に価値を高め合うパートナーシップを築く。
多様なお取引先から調達し、付加価値を生み出して社会に貢献する。

公正・公平なお取引

品質、価格、納期、サービス、技術力、CSR 等から総合的に評価し、透明性を持って取引先を選定する。
国内外や経営規模に関わらず、公正・公平な参入機会を提供する。

CSR への取り組み

「ヨコオのサステナビリティ基本方針・サステナビリティ行動指針」を尊重し、人権尊重や地球環境保全等に配慮した購買活動を推進する。
お取引先と協力して企業倫理や法令遵守等のCSR 活動に励む。

※購買方針 Ver1.0 2024年5月制定

推進体制

ヨコオグループは、購買本部を中心に、各事業部および国内外拠点と連携しながら、グループ全体で責任ある購買活動を推進しています。購買本部は、責任ある購買活動に向けた方針の策定、計画・施策の立案、取引先様との連携、各種調査・改善活動の推進を担っています。サプライチェーンに関する重要課題やKPIの進捗は、購買本部が関係部門と連携して把握し、サステナビリティ委員会でレビューした上で、必要に応じて取締役会へ報告する体制としています。
購買本部では、事業部、国内拠点、海外拠点の各購買部門が連携する体制を構築し、国内外の拠点購買部門のオペレーション機能の拡大・強化、現地調達材の拡大、人材交流を推進しています。 これにより、生産現場に近い場所で購買判断を行い、納期リードタイムの短縮、現地サプライヤーの開拓、コスト競争力の向上、安定供給の強化につなげています。
また、有害化学物質、紛争鉱物、温室効果ガス、環境循環材など、顧客や社会から求められる調査・対応が増加していることを踏まえ、サステナビリティ購買体制の強化を進めています。専門性を持つ人財を配置し、サプライヤーや技術部門との連携を高めることで、調査回答のリードタイム短縮と顧客要求への対応力向上を図っています。
今後は、サプライヤー情報、調査回答、BCP情報、対応履歴等を一元管理する仕組みの整備を進め、データに基づく迅速な判断と、取引先様との双方向コミュニケーションを強化していきます。

取り組み

取引先行動規範

ヨコオグループは、サステナビリティ基本方針・サステナビリティ行動指針を踏まえ、取引先様にご理解・ご賛同いただき、具体的に実践・遵守いただきたい行動・活動の基準を「ヨコオ取引先行動規範」として定めています。同規範は、当社および取引先様の企業価値のさらなる向上を目指し、ステークホルダーの信頼に応えるための共通基盤であり、RBA行動規範、JEITA企業行動ガイドライン等を参考に策定しています。
「ヨコオ取引先行動規範」は、法令遵守・国際規範の尊重、労働、安全衛生、環境、倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、事業継続計画、社会貢献、マネジメントシステムの10項目で構成されています。人権尊重については、強制労働の排除、児童労働の禁止、若年労働者への配慮、労働時間への配慮、適切な賃金と手当、差別・ハラスメントの禁止、人道的待遇、結社の自由と団体交渉権の尊重を要請しています。品質保証については製品の安全性の確保、品質管理、正確な製品・サービス情報の提供を求めています。環境管理については環境許可と報告、汚染防止と資源保全、有害物質管理、廃棄物管理、大気への排出、物質の制限管理、水の管理、エネルギー消費および温室効果ガス排出削減、生物多様性の保全を求めています。情報セキュリティについては、サイバー攻撃に対する防御、個人情報の保護、機密情報の漏洩防止を求めています。リスクマネジメントについては、事業継続計画の策定と準備、リスク評価とリスク管理、改善目標、是正措置プロセス、文書化と記録、サプライヤーへの責任を定めています。
これらの要請事項を通じて、当社グループは、取引先様と共通の価値観を共有し、サプライチェーン全体で法令遵守、人権、環境、品質、情報セキュリティ、事業継続などに取り組む体制を整えています。

「ヨコオ取引先行動規範」項目

CSR購買活動

ヨコオグループでは、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて、取引先様とともにCSR購買活動を推進しています。新規取引開始時や継続的な取引において、一般事項、情報セキュリティ、環境、CSRに関する確認や監査等を行ってきました。近年、サプライチェーンに求められる社会的責任が、人権、環境、情報セキュリティ、法令遵守、事業継続などへ広がる中、活動体制を見直し、PDCAサイクルを基本とした取り組み体制を再構築し、2024年より新たなCSR購買活動を開始しています。

CSR購買活動のPDCAサイクルの考え

主要取引先の特定

ヨコオグループでは、CSR購買活動を効果的に推進するため、購買額や事業上の重要性を踏まえ、重点的に確認すべき主要取引先を対象に活動を展開しています。 2024年度に日本、 2025年度に中国・香港地域の主要取引先へ展開し、 2025年3月末時点で全世界での購入高64％・60社のCSRリスク管理を完了しました。 2026年度にはベトナムの取引先様へ展開し、全世界での購入額カバー率80％の取引先を管理する目標達成を目指しています。

CSRリスクの確認

主要取引先に対しては、取引先行動規範への同意とセルフアセスメントを通じて、法令遵守、人権、労働、安全衛生、環境、倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、事業継続などに関する取り組み状況を確認しています。これにより、取引先様のCSRリスクを把握し、必要な改善につなげることで、サプライチェーン全体で社会的責任を果たす体制づくりを進めています。

サプライヤー評価と改善・開発活動

サプライヤー評価では、セルフアセスメントや必要に応じた評価・監査を通じて、取引先様の取り組み状況を確認します。確認の結果、ハイリスク、ミドルリスク項目に未適合がある場合には、改善計画の作成と改善活動を求め、改善状況を確認することで、リスクの低減につなげています。取引先様説明会、セルフアセスメント改善計画書、改善活動を通じて対話を深め、取引先様とともにCSR活動の水準向上に取り組んでいます。
今後もCSR活動は、セルフアセスメント、リスク評価、改善活動を継続的に実施し、取引先様のリスク状況を把握・更新していきます。また、RBAの改定や各種イニシアチブの動向を踏まえ、関係部門と連携しながら、より実効性のあるCSR購買活動へと発展させていきます。

新規取引先様への取り組み

ヨコオグループでは、新規取引先様には取引先行動規範同意書のご提出、セルフアセスメントの実施と必要に応じて改善計画書のご提出を、新規取引開始の必要事項とさせて頂いております。

CSR購買活動の見直し

購買部門では、年間活動計画作成時(毎年実施)に、法令・規制、RBA行動規範などの国際イニシアチブ、社会的要求の変化などを確認し、必要時にはヨコオ取引先行動規範、セルフアセスメントなどの各種評価ツール等の見直し、変更を実施します。また、年間の行動計画についても作成し、常に社会的責任を果たせるCSR購買活動を実施しています。

CSR購買ガイドライン

当社の『取引先行動規範』をより深く理解していただく目的として、具体的な取り組みを交えて説明している「CSR購買ガイドライン」を策定しております。
CSR 購買ガイドラインを通じて、当社と取引先様の皆様が当社のCSR活動について共通の認識を持ち、持続可能な社会の発展に貢献することによって、将来的に共に社会から支持され続ける関係を構築していきたいと考えております。

取引先行動規範同意書

取引先様におかれましては、「取引先行動規範」の内容についてのお取り組みをお願いするとともに、「取引先行動規範に関する同意書」のご提出をお願いしております。

CSR購買ガイドライン、取引先行動規範同意書は、以下よりご確認、ダウンロードが可能です。

CSR購買ガイドライン 第1.0版

• 日本語版
• 英語版
• 中国語版
• ベトナム版

取引先行動規範同意書

• 日本語版
• 英語版
• 中国語版
• ベトナム版

CSRリスク管理実績

2027年以降は、リスク管理率の更なる向上に取り組んでまいります。

弊社基準の重点（ハイリスク、ミドルリスク）項目に未適合があった取引先様については、『改善計画書の作成/実行/効果検証』 を実施し 『全社合格（ロウリスク評価）』 となっております。

グリーン調達活動

ヨコオグループでは、グリーン調達活動として、POPｓ条約、欧州ＲＥＡＣＨ規制、欧州ＲｏＨＳ指令、化審法、ＧＡＤＳＬなどの各国規制・業界規制に対して、製品開発段階や各規制の内容変更時に、IMDSやchemSHERPAなどを用いて含有物質データの収集と確認を実施しています。また、お客様からの個別・固有物質調査要請に対しても、必要なデータの収集と確認を行います。調査の結果、禁止物質や規制量を超えることが確認された場合には、速やかにお客様へ報告するとともに、代替材への変更を実施します。なお、サプライチェーンへの情報伝達としては、当社グループの「ヨコオ製品含有化学物質管理基準」を配布し、周知と遵守を取引先様に要請しています。

また、取引先様には、「CSR購買ガイドライン」において、環境許可と報告、汚染防止と資源保全、有害物質管理、廃棄物管理、大気への排出、物質の制限管理、水の管理、エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減、生物多様性の保全など、環境に関する取り組みもお願いしています。2026年度より、サプライチェーン全体のGHG排出量の実態・実情の把握を目指し、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の把握・記録・文書化を求めていきます。
水の管理については、水源、水使用量、排水量の文書化・監視、節水や水の再利用、廃水処理システムおよび緊急事態対応設備の定期監視を求めています。生物多様性については、事業活動が地域周辺に与える負の影響を最小化するため、事業所や生産拠点等の敷地内外の生態系リスクを把握し、保全活動を実施することを求めています。

責任ある資源調達

ヨコオグループでは、製品に使用される鉱物・資源の調達において、児童労働や強制労働などの人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などのリスクが懸念される紛争地域および高リスク地域での採掘や取引に関する確認を行っています。調査対象には、3TG、すなわち錫、タンタル、タングステン、金に加え、コバルト、天然マイカ、銅、ニッケル、天然グラファイト、リチウムとなります。また、顧客の要求により天然皮革、天然ゴムなどの調査も実施しています

当社グループは、RBA行動規範、JEITA企業行動ガイドライン等を参考に策定した取引先行動規範およびCSR購買ガイドラインに基づき、責任ある鉱物調達に関する取引先様への要請と調査を行っています。調査にあたっては、米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）1502条、OECDの紛争鉱物に関するデュー・ディリジェンス・ガイダンス、EU紛争鉱物規則などを踏まえ、RMI（Responsible Minerals Initiative）の枠組みやJEITA等が提供する情報を参考にしています。また、CMRT（Conflict Minerals Reporting Template）およびEMRT（Extended Minerals Reporting Template）などの標準的な調査様式を活用し、取引先様への調査を実施し、お客様の要請に応じて調査結果の報告を実施しております。また、違反した精錬所・精錬業者が含まれることが確認された場合は、速やかにお客様へ報告すると共に、適合する精錬所・精錬業者の材料への変更を行います。

調査を通じて確認した精錬所情報については、サプライチェーン上の鉱物リスクの把握と顧客要求への対応に活用しています。今後は、CMRT/EMRTを活用した調査結果の確認・集約に加え、RMIの枠組みや関連情報を参考にしながら、精錬所情報の確認精度向上、未確認情報へのフォロー、対応履歴の管理などを進め、責任ある資源調達に関する透明性の向上に取り組みます。
また、責任ある資源調達に関する人権・環境上の懸念や相談・通報については、「サステナビリティに関する通報窓口」にて受け付けています。同窓口では匿名での通報が可能であり、通報者およびその所属会社への報復や不利益な取り扱いを禁止しています。
ヨコオグループは、取引先様と協力しながら、製品に使用される資源の背景にある人権・環境リスクを把握し、サプライチェーン全体で社会的責任を果たす調達活動を推進します。今後も、調査結果の確認、リスクが懸念される場合の追加確認、必要に応じた是正要請や代替調達の検討を通じて、資源調達に関する透明性の向上とリスク低減に取り組みます。

購買部門における教育

ヨコオグループでは、責任ある購買活動を継続的に推進するため、購買部門および関係部門の従業員を対象に、購買業務に必要な教育を実施しています。
購買部門では、人財育成を「購買力強化」の重要な基盤と位置付け、購買本部ライフキャリアプラン、会社指定の研修、社員一人ひとりの自己啓発を組み合わせて、購買プロフェッショナル人財の育成に取り組んでいます。CSR購買、有害化学物質、責任ある資源調達、情報セキュリティ、BCP、法令遵守など、サプライチェーンを取り巻く課題は高度化・複雑化しています。購買部門では、法令・規格・顧客要求に関する知識、取引先様との対話力、データに基づく分析力、リスクを改善につなげる実行力を高め、責任ある調達活動を支える人財育成を継続していきます。

活動事例／サステナブルストーリーズ

このテーマに関連する具体的な取り組みについて、その背景や挑戦、そこから生まれる価値をサステナブルストーリーズでご紹介します。

関連情報

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