基本的な考え

当社グループは、取引先様との公正・公平な取引を追求することに加え、法令順守、生産拠点の重層化や途切れない供給網構築のために、サプライチェーンにおける社会的責任を遂行すべく購買活動に取り組んでおります。

購買方針

サプライチェーンにおける社会的責任を遂行すべく、当社グループの企業理念体系 「パーパス(存在意義)」、「ビジョン(目指す姿)」、「バリュー(価値観)」 に基づき、下記の購買方針を定めております。
取引先様とともに持続可能な社会の発展に貢献し、相互成長を目指して取り組んでまいります。
※購買方針 Ver1.0 2024年5月制定

お取引先との共存共栄

お取引先と⾧期的な信頼関係を構築し、相互に価値を高め合うパートナーシップを築く。
多様なお取引先から調達し、付加価値を生み出して社会に貢献する。

公正・公平なお取引

品質、価格、納期、サービス、技術力、CSR 等から総合的に評価し、透明性を持って取引先を選定する。
国内外や経営規模に関わらず、公正・公平な参入機会を提供する。

CSR への取り組み

「ヨコオのサステナビリティ基本方針・サステナビリティ行動指針」を尊重し、人権尊重や地球環境保全等に配慮した購買活動を推進する。
お取引先と協力して企業倫理や法令遵守等のCSR 活動に励む。

ガバナンス体制

サステナビリティ委員会体制のもと、購買本部が責任ある購買活動に向けた方針の策定、計画・施策立案と推進を担っています。サプライチェーンに関する課題への取組みおよびKPI目標の進捗は、サステナビリティ委員会でレビューされ、取締役会に報告しております。

取り組み

取引先行動規範

当社グループのサステナビリティ基本方針・行動指針を基に、取引先様にご理解・ご賛同していただき、具体的に実践・順守いただきたい行動・活動の基準について、ヨコオ取引先行動規範として纏めております。
企業価値の更なる向上と取引先様との相互成長を目指し、ステークホルダーの信頼に応えるために法令遵守・国際規範の尊重、労働、安全衛生、環境、倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、事業継続計画、社会貢献、マネジメントシステムの10項目で構成されています。
※ Ver2.0 2024年5月制定

「ヨコオ取引先行動規範」項目

CSR購買活動

当社グループ購買では、これまでも新規取引開始時や継続的に 「一般事項」 「情報セキュリティ」 「環境」 「CSR」 について取引先様への監査等を通じてCSR活動を推進して参りました。
更に昨今のCSRの重要性の高まりから、これまで以上にステークホルダーの信頼に答えるために活動体制の見直しを実施し、PDCA活動サイクルを基本とした取り組み体制を再構築し、2024年より活動をスタート致しました。
また、新規取引先様には、「取引先行動規範同意書のご提出」、「セルフアセスメントの実施および未適合となった重要項目の改善」 が取引開始の必要事項となっておりますので、ご協力をお願い致します。

CSR購買活動のPDCAサイクルの考え

CSR購買ガイドライン

当社の『取引先行動規範』をより深く理解していただく目的として、具体的な取り組みを交えて説明している「CSR購買ガイドライン」を策定しております。
CSR 購買ガイドラインを通じて、当社と取引先様の皆様が当社のCSR活動について共通の認識を持ち、持続可能な社会の発展に貢献することによって、将来的に共に社会から支持され続ける関係を構築していきたいと考えております。

取引先行動規範同意書

取引先様におかれましては、「取引先行動規範」の内容についてのお取り組みをお願いするとともに、「取引先行動規範に関する同意書」のご提出をお願いしております。

CSR購買ガイドライン、取引先行動規範同意書は、以下よりご確認、ダウンロードが可能です。

CSR購買ガイドライン 第1.0版

• 日本語版
• 英語版(準備中)
• 中国語版

取引先行動規範同意書

• 日本語版
• 英語版(準備中)
• 中国語版

グリーン調達活動

当社グループでは「グリーン調達活動」として、POPs条約、欧州REACH規則、欧州RoHS指令、化審法などの各国規制やGADSLなどの業界規制などに対して、製品開発段階、各規則の内容変更時にIMDSやchemSHERPAなどによる含有物質データの収集および確認を実施し、規制物質が確認された場合は速やかにお客様への報告と代替材への変更を実施しております。

責任ある資源調達

当社グループでは「責任ある資源調達」活動として、児童労働や強制労働などの人権侵害や環境破壊などのリスクが懸念される紛争地域および紛争ハイリスク地域での採掘や取引について、3TG(スズ、タングステン、タンタル、金)、コバルト、マイカ、銅、ニッケル、天然グラファイト、リチウム、天然皮革、天然ゴムなどを対象に使用の有無調査を行い、使用が確認された場合にはお客様への報告と他の産出国の材料への変更を実施しています。