IR資料室
決算情報(直近の業績について)
直近の決算説明資料
当期の決算説明資料(過去分)
過去3期および当期の業績推移
22年3月期 | 23年3月期 | 24年3月期 | 25年3月期※ | ||
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売上高 (百万円) |
1Q | 16,021 | 18,926 | 18,181 | 20,877 |
通期 | 66,848 | 77,962 | 76,895 | 80,000 | |
営業利益 (百万円) |
1Q | 1,129 | 1,087 | ▲258 | 1,056 |
通期 | 4,684 | 4,739 | 1,617 | 4,100 | |
経常利益 (百万円) |
1Q | 1,287 | 3,057 | 1,156 | 2,017 |
通期 | 6,529 | 5,675 | 3,710 | 3,000 | |
親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) |
1Q | 916 | 2,031 | 828 | 1,728 |
通期 | 4,663 | 3,147 | 1,511 | 2,000 | |
1株あたり四半期純利益 (円) |
1Q | 40.80 | 87.16 | 35.35 | 74.17 |
通期 | 202.28 | 135.01 | 64.86 | 85.80 |
※2025年3月期通期については、8月8日発表の予想値です。
2025年3月期第1四半期 業績全般の概況
当第1四半期連結累計期間における売上高は、VCCSおよびCTC並びにFC・MDセグメントが前年同期比で増収となったことなどにより、20,877百万円(前年同期比+14.8%)となりました。営業損益につきましては、VCCSセグメントの損益が大幅に改善して安定化したことに加え、CTCおよびびFC・MDの両セグメントが黒字となったことなどにより、1,056百万円の利益(前年同期は258百万円の損失)となりました。経常損益につきましては、営業増益に加え、為替差益967百万円を計上したことなどにより、2,017百万円の利益(前年同期比+74.5%)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常増益に加え、繰延税金資産の回収可能性が向上したことに伴う税金負担率の低下などにより、1,728百万円の利益(前年同期比+108.7%)となりました。
セグメント別の業績に関する概況および連結業績予想に関する説明
VCCS(主要製品:車載用アンテナ)
当セグメントの主要市場である自動車市場は、米国を中心に電気自動車(EV)の需要減とハイブリッド車(HV)の需要増が同時に進む中、半導体・部品供給の正常化などにより、販売は緩やかな回復傾向にあります。地域別の販売台数は、中国市場では増加したものの、米国市場では横ばいとなり、日本市場では微減となりました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ/GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの販売は、日系自動車メーカーの中国市場向けが不振となったものの、他地域向けが堅調に推移したことに加え円安効果などにより、前年同期比で増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は14,433百万円(前年同期比+12.9%)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、現地通貨高に伴う中国/ベトナム/フィリピン生産拠点における労務費などの増加があったものの、安定受注による生産効率向上や増収に伴う増益などにより、653百万円の利益(前年同期比+321.8%)となりました。
CTC(主要製品:半導体検査用ソケットおよびプローブカード)
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、PC/スマートフォン向けが依然として低調に推移し、産業機械/自動車向けの伸びが鈍化しているものの、生成AI関連の需要の高まりにより、全体としては緩やかな回復が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用ソケットなどの受注が減少したものの、生成AI関連の検査需要取り込みなどにより、前年同期を上回りました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスが若干増加したものの、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売が伸び悩み、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は3,606百万円(前年同期比+5.6%)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、原材料価格下落による原価低減や製品ミックスの良化などにより、378百万円の利益(前年同期は131百万円の損失)となりました。
FC(主要製品:電子機器用微細コネクタ)・MD(主要製品:医療機器用部品/ユニット)
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末の多様化・高機能化により今後の成長が期待されるほか、スマートフォンの出荷台数は前年同期比で増加しました。POS端末市場についても、物流/製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長が見込まれ、需要は堅調に推移しております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、顧客の生産調整が解消されたことなどによりPOS端末向けの受注が回復し、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売も増加したことなどにより、売上高は前期を上回りました。
MD事業につきましては、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品/ユニット品の販売が増加したことに加え、当社が製造パートナーとして参画しているベンチャーエコシステム向けの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は2,749百万円(前年同期比+46.8%)と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、FC事業における増収に伴う増益などにより、225百万円の利益(前年同期は109百万円の損失)となりました。
インキュベーションセンター(主要製品:MaaS/IoT向けアンテナおよびソリューション)
当社は、MaaS/IoTなどの新規成長市場や、高速大容量通信に向けた光通信市場に対し、新たなビジネス創出・ビジネスモデル革新を目指して、本格的な事業展開に取り組んでまいりました。前第1四半期連結会計期間の組織変更に伴い、これら新たな事業分野の開拓を既存事業部から切り離し、プラットフォーム事業と先端デバイス事業で構成されるインキュベーションセンターを報告セグメントとして区分しております。当セグメントの主要市場であるMaaS/IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及に伴い、順調に成長するものとみられております。
このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS/レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。
当セグメントに含めております先端デバイス事業につきましては、光通信市場向けに光電変換デバイス技術を活用した光コネクタの量産化に向けた体制構築を推進いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は87百万円(前年同期比△21.1%)と、前年同期比で減少しました。セグメント損益につきましては、展開初期の新規事業が中心の当セグメントにおける売上高は小規模なものとなっており、投資が先行している段階にあることから、205百万円の損失(前年同期は180百万円の損失)となりました。
今後の見通し
2025年3月期の業績見通しにつきましては、予想の前提となる条件を次のとおり想定しております。
・当社の主要市場である自動車市場につきましては、一部顧客の生産調整を見込み、今年度中は継続するものと想定しております。
・半導体検査市場につきましては、2023年3月期下期以降の半導体市場の落ち込みに底打ち感が出てきたことに加えて、生成AI関連の半導体検査需要が引き続き拡大するものと想定しております。
・携帯通信端末市場につきましては、POS端末など電子機器端末向けの需要が、過剰在庫の解消に伴い緩やかに回復するものと想定しております。
・先端医療機器市場につきましては、カテーテル等を用いた低侵襲医療への需要が順調に伸長するものと想定しております。
・MaaS/IoT市場につきましては、モビリティの進展やIoTの普及に伴い、順調に成長するものと想定しております。
・業績予想の前提となる為替レートを、本年8月以降9月末までを1米ドル=145円(前回予想時と同じ)とし、本年10月以降当期末までを1米ドル=140円(前回予想時は1米ドル=145円)としております。
このような前提のもと、第2四半期連結累計期間(上期)と通期の売上高および各利益は次のとおり見込み、上表のとおり修正いたします。
第2四半期連結累計期間(上期)
売上高につきましては、当第1四半期連結累計期間の実績および直近の受注見通しを踏まえ、上表のとおりセグメント別売上高の内訳を修正いたします。
営業利益につきましては、VCCSセグメントにおける一部顧客の生産調整の影響による減益が見込まれる一方、CTCセグメントにおける製品ミックス良化による増益を見込み、上表のとおりセグメント別利益の内訳を修正いたします。
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、想定為替レート1米ドル=145円の下、為替差損650百万円を見込み、上表のとおり修正いたします。
通期
売上高につきましては、想定為替レートを1米ドル=140円(前回予想時は1米ドル=145円)と円高方向に見直したことに伴う減収影響および各セグメントの受注見通しを踏まえ、上表のとおり修正いたします。
営業利益につきましては、VCCSセグメントにおける一部顧客の生産調整の影響による減益、CTCセグメントの下期における国内生産比率上昇による利益率鈍化、CTCおよびFC・MDの両セグメントにおける想定為替レート見直しによる減収に伴う減益が見込まれることから、上表のとおりセグメント別の内訳を修正いたします。
経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、想定為替レート1米ドル=140円の下、為替差損1,100百万円を見込み、上表のとおり修正いたします。