株式会社ヨコオ

IR情報INVESTOR RELATIONS

IR資料室
決算情報(直近の業績について)

直近の決算説明資料

当期の決算説明資料(過去分)

過去3期および当期の業績推移

20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期※
売上高
(百万円)
通期 60,595 59,976 66,848 73,000
前期比 10.7% △1.0% 11.5% 9.2%
営業利益
(百万円)
通期 4,916 5,179 4,684 7,000
前期比 62.3% 5.3% △9.6% 49.4%
経常利益
(百万円)
通期 4,583 5,320 6,529 6,700
前期比 39.5% 16.1% 22.7% 2.6%
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
通期 3,440 3,818 4,663 4,700
前期比 55.8% 11.0% 22.1% 0.8%
1株あたり当期純利益
(円)
通期 169.85 184.55 202.28 201.62
前期比 - - - -

※2023年3月期については、5月13日発表の予想値です。

2022年3月期 連結業績全般の概況

当連結会計年度における売上高は、車載通信機器および回路検査用コネクタの両セグメントが前期比で増収となった一方、無線通信機器セグメントが前期比で減収となった結果、66,848百万円(前期比+11.5%)となりました。
営業損益については、回路検査用コネクタセグメントが増収に伴い前期比で大幅に増益となったものの、無線通信機器セグメントがコストアップおよび事業構成変化などにより減益となり、車載通信機器セグメントが物流費の高騰や原材料価格上昇・円安などに伴うコストアップの影響を受けて損失となったことなどから、4,684百万円の利益(前期比△9.6%)となりました。
経常損益については、円安による為替差益1,763百万円を計上したことなどにより、6,529百万円の利益(前期比+22.7%)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益については、経常増益などにより、4,663百万円の利益(前期比+22.1%)となりました。
以上のとおり、営業利益は前期比で減益となりましたが、売上高、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。セグメント別の業績は次のとおりであります。

セグメント別の業績に関する概況および連結業績予想に関する説明

車載通信機器

当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス変異株の感染拡大による部品調達停滞などの影響が年度を通じて継続したことにより、本格的な挽回生産には至りませんでした。地域別では、米国/中国市場の新車販売台数は前期比で増加したものの、欧州/日本国内市場では減少しました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ/GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの国内・海外販売およびETCアンテナなど国内向けを主とする製品の販売は、第2四半期以降の自動車減産に伴う生産調整の影響を受けましたが、前期比では第1四半期の反動増により上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は40,081百万円(前期比+7.5%)と、前期比で増収となりました。セグメント損益については、海上運賃の高騰などによる物流費増、現地通貨高に伴う中国/ベトナム生産拠点における労務費などの増加、原材料価格上昇によるコストアップ、自動車メーカーの挽回生産に備えた生産体制維持などにより、1,443百万円の損失(前期は433百万円の利益)となりました。

回路検査用コネクタ

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、テレワークやオンライン学習拡大などに伴うハイエンドPC向け需要が増加したことに加え、クラウドサービス向け/スマートフォン他電子機器向け半導体の需給逼迫により、検査需要は極めて旺盛な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの旺盛な受注増および新規量産立上げなどにより、前期を上回りました。半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスが順調に拡大したことなどにより、前期を上回りました。また、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売も、5G対応スマートフォンの普及を背景に受注が増加し、前期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は17,625百万円(前期比+33.1%)と、前期比で増収となりました。セグメント損益については、原材料価格上昇によるコストアップはあったものの、増収および円安に伴う増益に加え比較的利益率の高い製品の比率上昇などにより、4,871百万円の利益(前期比+81.6%)となりました。

無線通信機器

当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が鈍化傾向にある一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれています。POS端末市場は、物流/製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されています。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業においては、半導体不足の影響やアセアン地域における新型コロナウイルス感染再拡大による顧客の生産調整などの影響により、第2四半期以降、POS端末向けやワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売が減少したことなどから、売上高は前期を下回りました。
当セグメントに含めていますメディカル・デバイス事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により上期は受注が弱含んだものの、下期以降はユニット品の新製品販売とベンチャーエコシステム向け販売が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,141百万円(前期比△3.2%)と、前期比で減収となりました。セグメント損益については、ファインコネクタ事業における減収に伴う減益に加え、人民元高などによる中国生産拠点における労務費比率の上昇、事業構成変化などにより、1,256百万円の利益(前期比△39.1%)となりました。

今後の見通し

2023年3月期の業績見通しにつきましては、予想の前提となる条件を次のとおり想定しております。
・新型コロナウイルス感染症は依然として収束の兆しが見えず、予断を許さない状況が続くと予想されますが、当社生産拠点においては感染防止対策を最重点として徹底することにより、安定稼働できるものと想定して
います。
・当社の主要市場である自動車市場については、需要が回復傾向にあるものの、世界的な半導体・樹脂材料不足の影響が上期中は継続するものと想定しています。
・半導体検査市場については、5G関連需要が増加すると見込まれますが、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻の影響などにより、サプライチェーンの混乱と原材料価格の高止まりが残存するものと想定しています。
・携帯通信端末市場については、世界的な半導体不足の影響によるPOS端末など電子機器端末の伸び悩みが見込まれ、上期中は継続するものと想定しています。
・先端医療機器市場については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療現場の逼迫はワクチン接種の進展と各国のウィズコロナへの方針転換などにより緩和され、需要は伸長するものと想定しています。
このような前提のもと、第2四半期連結累計期間(上期)と通期の売上高および各利益は次のとおり見込んでおります。なお、業績予想の前提となる為替レートは、1米ドル=120円としております。

① 第2四半期連結累計期間(上期)
売上高については、車載通信機器セグメントが前年同期を下回る見込みですが、回路検査用コネクタおよび無線通信機器の両セグメントが前年同期を上回る見込みであることから、33,700百万円(前年同期比+8.8%)といたします。
営業利益については、車載通信機器セグメントにおいて海上運賃高止まりによる物流費増、人手不足・現地通貨高に伴う中国/ベトナム生産拠点における労務費などの増加、原材料価格上昇によるコストアップなどが見込まれますが、回路検査用コネクタセグメントにおける増収に伴う増益を見込み、2,700百万円(前年同期比+34.8%)といたします。
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、想定為替レート1米ドル=120円の下、為替差損300百万円を見込み、それぞれ2,400百万円(前年同期比+9.0%)・1,650百万円(前年同期比+8.1%)といたします。

② 通期
売上高については、下期以降は半導体不足の影響が徐々に緩和するものと想定し、車載通信機器および無線通信機器の両セグメントにおける売上回復を見込み、回路検査用コネクタセグメントにおける生産能力増強による受注取り込み増加を見込むことから、73,000百万円(前期比+9.2%)といたします。
営業利益については、車載通信機器セグメントにおいて、物流費や原材料価格高騰による急激なコストアップに対する販売価格の見直しおよび生産現場における原価低減活動による損益改善を見込み、回路検査用コネクタセグメントにおいて増収に伴う増益を見込むことから、7,000百万円(前期比+49.4%)といたします。
経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、想定為替レート1米ドル=120円の下、下期での為替差損益は発生しないものと見込み、6,700百万円(前期比+2.6%)・4,700百万円(前期比+0.8%)といたします。