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決算情報（直近の業績について）

直近の決算説明資料

• 2026年3月期　第1四半期決算説明資料

当期の決算説明資料（過去分）

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過去３期および当期の業績推移

※2026年3月期については、2025年8月6日発表の予想値です。

2026年3月期 第1四半期 業績全般の概況

当第1四半期連結累計期間における売上高は、VCCSおよびFC・MDセグメントが前年同期比で減収となったものの、CTCおよびインキュベーションセンターセグメントが増収となったことなどにより、21,004百万円(前年同期比＋0.6％)となりました。営業損益につきましては、VCCSセグメントにおける事業構造改善費用の計上、利益率の高い製品の比率低下などによるCTCセグメントの減益や、FC・MDセグメントの事業ミックス悪化による減益などにより、734百万円の利益(前年同期比△30.5％)となりました。経常損益につきましては、営業減益に加え、円高による為替差損452百万円を計上したことなどにより、311百万円の利益(前年同期比△84.6％)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、株式会社光波(以下、「光波」といいます)のネットワークソリューション事業の承継に伴う負ののれん発生益など特別利益310百万円を計上したものの、税金負担率の大幅上昇などにより、320百万円の利益(前年同期比△81.5％)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における期中平均為替レートは1米ドル＝144.59円(前年同期は155.79円)、期末為替レートは1米ドル＝144.81円(2025年3月期末は149.52円)の実績でした。

セグメント別の業績に関する概況および連結業績予想に関する説明

VCCS（主要製品：車載用アンテナ）

当セグメントの主要市場である自動車市場は、全体としては販売が緩やかな回復傾向にあるものの、米国においては関税政策の影響を懸念した駆け込み需要がみられた後、6月には反動で減少するなど、販売環境は急激に変化しております。地域別の販売台数は、中国市場では増加したものの、日本および米国市場では横ばいとなりました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの販売は、円高進行による海外売上高の減少などにより、前年同期比で減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は13,615百万円(前年同期比△5.7％)と、前年同期比で減収となりました。セグメント損益につきましては、安定受注による生産効率向上や円高に伴う中国／ベトナム／フィリピン生産拠点における費用低減がみられたものの、減収に伴う減益や生産拠点における労務費単価上昇、中国生産拠点における事業構造改善費用計上などにより、615百万円の利益(前年同期比△5.9％)となりました。

CTC（主要製品：半導体検査用ソケットおよびプローブカード）

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、スマートフォン向けは前年と同水準で推移したものの、生成AI関連の需要の高まりに加えて、PC市場が更新需要により増加傾向にあるなど、全体としては緩やかな回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、PC向けロジック半導体検査用ソケットの受注は依然として低水準で推移したものの、エッジAI関連の検査用ソケットの受注が増加したことなどにより、前年同期を上回りました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスが増加し、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売も伸長したことなどから、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は4,372百万円(前年同期比＋21.2％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、原材料価格上昇や労務費増によるコストアップに加え、比較的利益率の高い製品の比率低下に伴う製品ミックスの悪化などにより、219百万円の利益(前年同期比△42.0％)となりました。

FC（主要製品：電子機器用微細コネクタ）・MD（主要製品：医療機器用部品／ユニット）

当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末の多様化・高機能化により今後の成長が期待される一方、スマートフォンの出荷台数は前年と同水準で推移しました。POS端末市場については、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長が見込まれ、需要は堅調に推移しております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、米国の関税政策の影響による顧客在庫調整を受けてPOS端末向けの受注が減少したことに加え、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売も一部後ろ倒しとなったことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
MD事業につきましては、当社が製造パートナーとして参画しているベンチャーエコシステム向けの販売が伸び悩みましたが、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品およびユニット製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は2,667百万円(前年同期比△3.0％)と、前年同期比で減収となりました。セグメント損益につきましては、製品および事業のミックスが悪化したことなどにより、88百万円の利益(前年同期比△61.0％)となりました。

インキュベーションセンター（主要製品：MaaS／IoT向けアンテナおよびソリューション）

当セグメントの主要市場であるMaaS／IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及に伴い、順調に成長するものとみられております。
このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。また、2025年6月1日付で承継した光波のネットワークソリューション事業につきましては、当セグメントに区分しております。
この結果、当セグメントの売上高は347百万円(前年同期比＋299.2％)と、前年同期比で増加しました。セグメント損益につきましては、投資が先行している段階にあることから、200百万円の損失(前年同期は205百万円の損失)となりました。

今後の見通し

2026年3月期の業績見通しにつきましては、想定為替レートを2025年3月期平均(1米ドル＝152.60円)より約12円円高の1米ドル＝140円としております。この前提のもと、2026年3月期における中間期／通期の売上高および各利益は次のとおり見込んでおります。

①　中間期
売上高につきましては、当第1四半期連結累計期間の実績および直近の受注見通しを踏まえ、上表のとおりといたします。
営業利益につきましては、想定為替レートを円高方向に設定したことに伴う減益に加えて、CTCセグメントにおける製品ミックス悪化による減益を見込んでおります。また、米国の関税政策による関税負担増の影響については、基本的に販売価格へ転嫁できるように対応を進めておりますが、物流の変更に係る費用など一部の間接的な影響額を織り込み、上表のとおりといたします。
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、想定為替レート1米ドル＝140円の下、為替差損850百万円などを見込み、上表のとおりといたします。


②　通期
売上高につきましては、想定為替レートを円高方向に設定したことに伴いインキュベーションセンター以外の全セグメントにおいて減収の影響がありますが、CTCセグメントにおいて生成AI関連／高周波電子部品関連の受注増を見込むとともに、インキュベーションセンターセグメントにおいては、光波のネットワークソリューション事業を承継したことに伴う売上増を見込むことなどから、上表のとおりといたします。
営業利益につきましては、中間期と同様の理由により前期比で減益ながら、下期以降は中間期比でCTCセグメントにおいて受注増および製品ミックス改善による増益を見込むとともに、インキュベーションセンターセグメントにおけるネットワークソリューション事業の受注変動や承継後の一時的な費用発生により損益は小幅な改善を見込むことなどから、上表のとおりといたします。
経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、想定為替レート1米ドル＝140円の下、下期での為替差損益は発生しないものと見込み、上表のとおりといたします。