環境
気候変動への対応

「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への対応

ヨコオグループは、2021年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同を表明しました。TCFD提言が示す枠組みに沿って、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの観点から取り組みを推進しています。

ガバナンス

ヨコオグループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識しており、取締役会の監督の下、サステナビリティ委員会を設置し、方針や課題、気候変動対応に関わる事業機会やリスクなどを検討・協議しています。執行役員社長は気候変動対応の基本方針と施策に関するリソース投入の責任を負っています。
サステナビリティ委員会は、執行役員社長を委員長とし、委員である執行役員専務・常務とオブザーバーである常勤監査役・社外取締役により構成されています。
また、同委員会のもとに環境管理委員会を設置し、気候変動を含む環境課題への対応を推進しています。環境管理委員会では、環境目標や施策の進捗確認、温室効果ガス排出量削減をはじめとする環境パフォーマンスの管理、国内外拠点における環境活動の推進状況の確認を行っています。
サステナビリティ委員会では、気候変動対応を含むサステナビリティに関する方針・戦略や重要課題の検討、マテリアリティおよびKPIの進捗確認・検証を行うとともに、環境管理委員会を含む各種活動の状況をレビューし、その内容を取締役会へ上申・報告しています。

リスク管理

サステナビリティ委員会の統括のもと、SCI本部および事業リスク管理委員会を中心に、リスクの識別・評価および継続的なモニタリングを行う全社的なリスクマネジメントを推進しています。気候変動関連リスクおよび機会についても、環境管理委員会の運営プロセスの一環として、シナリオ分析等を活用しながら定期的に識別・評価しています。評価の結果、特に影響が大きいと判断されたリスクおよび機会については、全社的なリスクマネジメントの枠組みに組み込み、他の重要リスクと統合的に管理しています。これらの重要なリスクおよび機会については、その影響度を数値化して継続的にモニタリングするとともに、環境管理委員会およびサステナビリティ委員会で定期的にレビューし、取締役会へ報告しています。

戦略

ヨコオグループは、パーパスである「人と技術で、いい会社をつくり、いい社会につなげる。」の実現および事業の持続可能性の確保に向け、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置づけています。この認識のもと、当社は再生可能エネルギーの導入拡大や環境に配慮した工場運営の推進に加え、脱炭素社会の実現に資する研究開発を推進しています。
また、気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握することを目的として、複数の将来シナリオを用いた分析を実施しています。シナリオ分析を通じて、移行リスク・物理リスク及び機会の特定および影響評価を行っています。これらの結果を踏まえ、重要性の高い項目を抽出し、事業戦略に反映することで、気候変動リスク・機会への対応を推進していきます。
本分析においては、短期（5年以内）、中期（5年～15年）、長期（15年～30年）のタイムフレームを設定し、各期間における影響の発現時期および重要性を踏まえて評価を行っています。
シナリオの設定にあたっては、IPCCが公表するRCP（Representative Concentration Pathways）およびSSP（Shared Socioeconomic Pathways）に加え、IEA（国際エネルギー機関）が公表するNZE（Net Zero Emissions by 2050）シナリオ等を参照し、気温上昇、政策動向、技術革新およびエネルギー構造の変化を織り込んでいます。
本分析においては、以下の2つのシナリオを設定しました。

これらのシナリオを用いて、ヨコオグループの事業活動に影響を及ぼす気候関連リスクおよび機会を特定し、財務影響度や発生可能性を踏まえて重要度を評価しました。

以下の表に、シナリオ分析および各種試算を通じて識別した主要なリスク・機会と、それに伴う財務影響および対応策を整理しました。

指標と目標

ヨコオグループは、カーボンニュートラルの実現に向けたコミットメントのもと、温室効果ガス（GHG）排出量の削減を重要な経営指標として位置づけ、科学的根拠に基づく目標（SBT）の認定を取得した削減目標を設定しています。これらの目標の達成に向け、再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー効率の向上、サプライチェーン全体を含めた排出削減の取り組みを推進し、継続的な排出量の削減を図っていきます。

・カーボンニュートラルへのコミットメント

ヨコオグループの排出（Scope1・Scope2）について、2040年度までにカーボンニュートラルを達成することを目指しています。

・GHG削減目標

ヨコオグループはカーボンニュートラルの実現に向けた中期目標として、以下のGHG排出削減目標を設定しています。
本中期目標はパリ協定に基づく科学的根拠に整合したものであるとして、Science Based Targets initiative※1（SBTi）の認定を取得しております。

• Scope1、2：2030年度に、2024年度比 42%削減
  Scope3：2030年度に、2024年度比 25%削減

  ※Scope3については、
  以下のカテゴリーを対象としております。

  • カテゴリー1：購入した製品・サービス（原材料購入、取引への加工依頼など）
  • カテゴリー4：上流の輸送（当社が手配した輸送）
  • カテゴリー5：事業から出る廃棄物
  • カテゴリー7：雇用者の通勤（自動車、電車、など）
• 

※1. Science Based Targets initiative ： CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）による共同イニシアチブであり、パリ協定に整合した温室効果ガス削減目標の設定を企業に促し、その評価・認定を行う機関。

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