基本的な考え方

ヨコオグループは、企業活動と地球環境との調和を図りながら持続的な成長を目指しています。気候変動、生物多様性、水資源、資源循環などの環境課題への対応を重要なテーマと捉え、環境負荷低減と事業成長の両立に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献します。

気候変動に対する取り組み

ヨコオグループは、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しています。環境方針および行動指針のもと、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1・2・3）の削減に取り組むとともに、事業活動を通じた環境負荷の低減を推進しています。

GHG排出量実績

Scope1,2

省エネ活動の推進および再エネ導入拡大に取り組んでおり、Scope1,2排出量の削減を着実に進めています。生産設備の効率改善や高効率機器の導入に加え、国内外拠点における再生可能エネルギーの活用拡大により、排出量の低減を図っています。これらの取り組みの結果、2025年度のScope1,2排出量を2024年度比13%削減しました。今後も各拠点の特性に応じた施策を展開し、排出量削減の取り組みを継続的に推進していきます。

Scope3

2025年度のScope3排出量のうち、削減目標の対象としているカテゴリー1（購入した製品・サービス）、カテゴリー4（輸送・配送（上流））、カテゴリー5（事業から出る廃棄物）およびカテゴリー7（雇用者の通勤）の合計排出量は、2024年度比で7%の増加となりました。これは主に、事業拡大に伴うカテゴリー1の排出量増加によるものです。また、カテゴリー1は目標対象範囲の排出量の大半を占めていることから、今後はお取引先様との連携を強化し、サプライチェーン全体での排出量削減に向けた取り組みを推進していきます。

第三者保証

ヨコオグループでは、GHG排出量データの信頼性および透明性の向上を目的として、以下の範囲を対象に第三者保証を取得しています。
また、エネルギー消費量についても第三者保証の対象としており、データの精度向上を図るとともに、エネルギーの効率的な利用および削減に向けた取り組みの高度化に活用しています。

• Scope1
• Scope2
• Scope3 カテゴリー6、カテゴリー7
• エネルギー消費量

第三者保証書

GHG排出量の削減に向けた主な取り組み

再生可能エネルギーの導入拡大

ヨコオグループは、GHG排出量の削減に向けて、主要工場における再生可能エネルギー導入計画を立案し、当該計画に基づき導入を順次実施しています。
導入計画は自社敷地内での発電と、再エネ由来電力の調達の2つを柱としています。
自社敷地内での発電については、主要工場において、オンサイトPPA^※1方式により太陽光発電システムを導入しました。
再エネ由来電力の調達については、電力小売事業者が提供する再エネメニューの導入や、非化石証書の活用により、生産拠点を中心に電力の再エネ化を進めています。

これらの取り組みにより、2025年度のグループ全体の再エネ導入比率^※2は35%となりました。
一方、オンサイトPPAには設置可能な面積による制約があり、目標の達成にはさらなる調達手段の確保が必要と認識しています。このため、コーポレートPPAをはじめとする新たな調達手法の導入について検討を進めており、各拠点の電力需要や立地条件を踏まえた導入計画の具体化を図っています。
今後も、調達手段の多様化を通じて再生可能エネルギーの活用を拡大し、GHG排出量の削減を着実に進めていきます。

1. ※1 オンサイトPPA：自社敷地内に発電事業者が再生可能エネルギー発電設備を設置し、発電された電力を購入する仕組み
2. ※2 再エネ導入比率：使用電力量を分母とし、再エネ由来電力および非化石証書の調達量を分子として算出しています

オンサイトPPA導入工場一覧

再エネ電力導入工場一覧

※敷地内に併設する社員寮を除く

サプライチェーンとの連携による脱炭素化の推進

ヨコオグループのScope3排出量の中では、カテゴリー1（購入した製品・サービス）が大きな割合を占めていることから、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを推進しています。現在、カテゴリー1排出量は主に二次データを用いて算定していますが、この方法ではお取引先様における温室効果ガス削減活動の成果や排出実績を算定結果へ反映できないという課題があります。この課題への対応として、主要なお取引先様を対象に温室効果ガス排出量に関する調査を実施し、サプライチェーンにおける排出実態の把握を進めるとともに、お取引先様が保有する排出量データの活用を検討しています。今後もお取引先様との連携を強化し、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいきます。

これらの取り組みを通じて、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減に向けた取り組みを推進しています。

活動事例／サステナブルストーリーズ

このテーマに関連する具体的な取り組みについて、その背景や挑戦、そこから生まれる価値をサステナブルストーリーズでご紹介します。

循環型社会への移行に向けた取り組み

ヨコオグループは、環境方針のもと、事業活動に伴う環境負荷の低減と資源の有効活用を重要な経営課題と位置づけています。限りある資源の持続的な利用に向けて、資源循環効率の向上を推進し、循環型社会への移行に貢献していきます。

省資源・再生材利用拡大に向けた研究開発

ヨコオグループの主要製品である電気部品は、金属およびプラスチックを主原材料としています。プラスチックに関しては、循環型社会の実現に向け、再生材やバイオマスプラスチックを活用した製品の展開を進めています。現在、一部製品に採用しており、今後さらなる適用拡大に取り組んでいきます。さらに、当社グループのコア技術である微細精密加工技術を活用し、製品の小型化を行うことで、資源投入量の削減に取り組んでいます。

活動事例／サステナブルストーリーズ

このテーマに関連する具体的な取り組みについて、その背景や挑戦、そこから生まれる価値をサステナブルストーリーズでご紹介します。

廃棄物の削減と資源循環の推進

ヨコオグループでは、生産工程から排出される金属、プラスチック、切削油を中心とした廃棄物について、資源循環効率向上の観点からリサイクルを推進しています。これらの廃棄物については、発生段階から分別を徹底し、再生資源としての活用を前提とした管理を行うことでリサイクルの推進に取り組んでいます。特に、生産工程で発生する金属くずのうち再利用可能なものについては、有価物として売却し、資源として有効利用しています。
また、廃棄物の発生抑制にも注力しており、生産工程における歩留まりの向上や工程改善に加え、製品の小型化を通じて投入資源量の削減を図ることで、廃棄物発生量の削減を推進しています。これらの取り組みを通じて、廃棄物の削減とリサイクルを両輪で推進し、2030年度にグローバルでリサイクル率^※380%以上の達成を目指します。
一方、現在のリサイクル率には熱回収（サーマルリサイクル）による処理も含まれています。資源を再び素材として循環させるためには、熱回収から材料として再生するマテリアルリサイクルへの転換が課題であると認識しており、廃棄物の性状に応じた分別の精緻化や、再資源化事業者との連携を通じてマテリアルリサイクル比率の向上に取り組み、資源循環のさらなる高度化を図っていきます。

※3 埋立処理以外(熱回収含む)

自然資本の保全に向けた取り組み

ヨコオグループは、環境方針のもと、水資源をはじめとする自然資本が、事業活動の基盤であると認識しています。事業活動が自然資本に与える影響を把握し、適切に管理するとともに、限りある資源の有効活用と生態系の保全に取り組んでいます。

水資源の有効活用

水使用量（原単位）については、2030年度に2020年度比10%削減とする目標を設定しており、2025年度において29%の削減となりました。引き続き本目標の達成状況を維持するとともに、定期的に評価を行い、事業環境や水リスクの変化に応じて必要な見直しを行っていきます。
また、めっき工程で使用した水については、一部の拠点においてリサイクルし、再利用しています。排水は適切に処理したうえで、環境中へ漏洩することのないよう管理しています。

一方、海外生産比率が80%を超えているため、気候変動による干ばつの影響を受けやすい状況にあります。

こうした認識のもと、当社グループの生産拠点および関連会社を対象に、世界資源研究所（WRI）が提供する水リスク評価ツール「Aqueduct」^※4を用いて水リスクの評価を実施しました。その結果、直接操業の生産拠点においては渇水リスクが高い地域に該当する拠点はなく、海外の持分法適用関連会社において渇水リスクが高いことを確認しました。
当該会社は水を多量に使用する工程を有していないことから、現時点では事業への影響は限定的であると評価しています。今後も定期的に水リスクの評価を実施し、事業環境や気候変動による影響の変化を継続的に把握するとともに、状況に応じて必要な対応を検討していきます。
引き続き、めっき工程における水の効率的な利用と、各拠点における日常的な節水の取り組みを継続し、水資源の有効活用に努めていきます。

※4 Aqueduct：世界資源研究所（WRI）が提供する、地域ごとの水リスクを評価するツール

自然資本に関する取り組み

ヨコオグループは、自然資本の保全および生物多様性への対応が中長期的な企業価値に重要な影響を及ぼすとの認識のもと、TNFD提言に基づく情報開示への対応を進めています。
当社グループの事業活動は、製品原材料として鉱物資源や樹脂材料などの利用、ならびに製造工程にて使用する水資源など様々な自然資本に依存しています。また、製造工程における化学物質の使用や排水などを通じて、自然環境へ影響を与える可能性があります。そのため、自然資本への依存および影響を把握し、適切に管理していくことが重要であると考えています。このような認識のもと、当社グループはTNFDが推奨するLEAPアプローチを参考に、自然関連リスクおよび機会の把握に向けた検討を進めています。今後は、ENCORE等のツールを活用したスクリーニング分析を実施し、事業活動と自然資本との関係性について理解を深めるとともに、自然関連リスクおよび機会の評価につなげていく予定です。

ぐんまネイチャーポジティブ推進プラットフォームへの参画

2025年7月、ヨコオは「ぐんまネイチャーポジティブ推進プラットフォーム」に参加しました。本プラットフォームは、2030年のネイチャーポジティブ実現に向け、企業や自治体などが協働して取り組むものです。ヨコオは、地域とともに自然環境の保全・再生を推進してまいります。

化学物質の管理に向けた取り組み

ヨコオグループは、環境方針に基づき、事業活動に伴う環境および人体への影響の低減と、関連法令およびお客様の要求への対応を徹底するため、化学物質の適切な管理に取り組んでいます。
使用する化学物質のリスクを適切に把握・管理するとともに、汚染の予防と継続的な改善を通じて、環境負荷の低減と安全性の向上を図っています。

製品含有化学物質の管理

ヨコオグループでは、製品含有化学物質管理基準（以下、基準書）を定め、生産および販売する製品、ならびにその製造に使用する部品・材料等に含有される化学物質について、管理対象を明確にしています。
基準書では、原材料・部品等の受け入れから出荷までの管理方法を定めており、グループ社内およびお取引先様に周知徹底することで、環境品質の向上を図っています。
含有化学物質情報については、IMDS^※5やchemSHERPA^※6をはじめとする業界標準ツールを活用し、お取引先様およびお客様と連携した情報伝達の仕組みを構築しています。これにより、サプライチェーン全体で正確かつ効率的な情報共有を行っています。
こうした管理を通じて、自動車メーカーや電機メーカーのお客様の要求、および各国の化学物質規制の変化に対応した製品を供給しています。

REACH規則への対応
高懸念物質（SVHC）に関する情報伝達の義務と、制限物質の規制内容を遵守するため、お取引先様から標準ツールを通じて含有化学物質情報を入手し、管理しています。

RoHS指令への対応
すべての納入部品・資材について、RoHS適合の確認を実施するとともに、社内に検査体制を構築しています。

SDSによる化学物質管理

ヨコオおよび国内子会社では、工程内で使用する化学物質について、SDS（安全データシート）を一元的に管理するSDS登録システムを導入しています。職場で使用する化学物質は、最新版のSDSを入手したうえで化学物質管理者へ提出し、SDS登録システムに登録しています。登録された情報は社内で閲覧できるため、化学物質を取り扱うすべての職場が、成分や有害性、取り扱い上の注意事項を随時確認できます。
登録後も定期的に最新版であるかを確認し、使用を廃止した化学物質は登録から削除することで、システム上の情報を常に最新の状態に保っています。
登録されたSDSは、化学物質リスクアセスメントの実施や、新規の化学物質を使用する際の教育にも活用しており、富岡工場ではリスクアセスメントの効率化につなげています。また、国内の一部の毒物・劇物を取り扱う部門では、薬品管理システムを導入し、適切な化学物質管理を実施しています。

PRTR制度への対応

ヨコオグループの国内拠点では、化管法に基づくPRTR制度に対応するため、対象化学物質の取扱量および排出量・移動量を適切に管理しています。また、把握した情報を法令に基づき行政へ届出するとともに、対象物質の使用量や排出量の削減に取り組み、環境負荷の低減に努めています。
PRTR制度対象物質の削減に向けては、使用材料の見直しを進めており、対象物質を含有しない代替材料を選定しました。今後は、製品品質への影響を十分に確認しながら、選定した材料への切り替えを進め、化学物質による環境負荷のさらなる低減に取り組んでいきます。
2025年度のPRTR制度対象化学物質の排出量および移動量の実績は以下のとおりです。

関連情報

地球環境の保全と共生に関連するテーマ、目標・実績データ、関連資料をご紹介します。