株式会社ヨコオ

サステナビリティSUSTAINABILITY

ESGデータ集

環境

温室効果ガス(GHG)排出状況 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
GHG総排出量※1 t-CO2 20,007 30,001 120,271 145,482 230,687 連結
Scope1 t-CO2 498 538 578 807 967 連結
Scope2※2 t-CO2 19,509 20,566 21,274 21,824 20,155 連結
Scope3 t-CO2 - 8,897 98,418 122,851 209,564 連結
購入した物品・サービス t-CO2 - - 42,134 52,484 127,546 連結
資本財 t-CO2 - - 5,914 17,026 7,039 連結
Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 t-CO2 - 2,520 2,745 3,675 5,908 連結
上流の輸送・流通 t-CO2 - - 2,064 1,925 15,608 連結
事業から発生する廃棄物 t-CO2 - 699 770 452 1,210 連結
出張 t-CO2 - 1,099 1,108 1,205 956 連結
従業員の通勤 t-CO2 - 3,826 3,859 4,197 4,991 連結
上流のリース資産 - - - - 0 連結
下流の輸送・流通 対象外 連結
販売した製品の加工 対象外 連結
販売した製品の使用 t-CO2 - - 37,781 38,171 44,031 連結
販売した製品の廃棄処理 t-CO2 - - 1,180 2,716 1,366 連結
下流のリース資産 t-CO2 - 753 863 1,001 865 連結
フランチャイズ 対象外 連結
投資 t-CO2 対象外 44 連結
地域別GHG排出割合 連結
日本 % 22 20 20 19 15 連結
中国 % 39 35 36 33 28 連結
アジア % 38 44 43 47 55 連結
アメリカ % 1 1 1 1 1 連結
全エネルギー消費量※3 GWh 35.1 35.0 36.6 43.1 45.7 連結
非再エネ 燃料消費量(燃料の燃焼)(A) MWh 2,604 2,620 2,808 3,637 3,903 連結
非再エネ エネルギー消費量 (蒸気・熱・冷却)(B) MWh 0 0 0 0 0 連結
非再エネ 電力消費量(C) MWh 35,110 35,020 36,633 38,058 33,678 連結
非再エネ エネルギー消費合計(A+B+C) MWh 37,714 37,640 39,441 41,695 37,581 連結
再エネ 電力消費量(風力、太陽光、バイオマス、水力、地熱など)(D) MWh 0 0 501 1,451 8,115 連結
電力消費量(C+D) MWh 35,110 35,020 37,134 39,509 41,793 連結
再エネ導入比率(D/(C+D)) 0 0 1 4 19 連結
エネルギー消費量の売上高原単位 MWh/億 63 52 48 56 55 連結
化学物質管理 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
PRTR物質の取扱量 kg 8,262 10,503 11,377 12,440 9,370 連結
(国内)
揮発性有機化合物(VOC)の取扱量※4 kg 11,723 14,895 15,934 17,885 15,408 連結
(国内)
揮発性有機化合物(VOC)の排出量 kg 4,049 5,455 8,835 9,909 12,310 連結
(国内)
揮発性有機化合物(VOC)の大気排出率※4 % 65 63 45 45 20 連結
(国内)
大気汚染物質(NOx)の排出量 kg 353 641 132 2,494 1,566 連結
大気汚染物質(SOx)の排出量 kg 13 22 4 149 125 連結
廃棄物管理 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
総排出物量 t 1,056 1,430 1,500 1,665 1,921 連結
再資源化量※5 t 920 1,219 1,057 1,230 1,361 連結
再資源化率 % 87 85 70 74 71 連結
危険廃棄物量※6 t 61.3 61.5 48.9 76.6 109.1 連結
(国内)
最終処分量※7 t 136 212 443 435 560 連結
廃棄物原単位比(基準:2020年度原単位) % 0 21 9 24 19 連結
水資源管理 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
取水量 m3 283,100 260,100 273,800 303,600 304,400 連結
地方自治体の水道(または他の水道施設から) m3 283,100 260,100 273,800 303,600 304,400 連結
淡水・表層水(湖、川など) m3 - - - - - 連結
淡水・地下水 m3 - - - - - 連結
水資源原単位比(基準:2020年度原単位) % 0 -18 -26 -16 -22 連結
環境に関する違反 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
違反件数(1万USドル以上) 0 0 0 0 0 連結
罰金金額(1万USドル以上) USドル 0 0 0 0 0 連結
重大な法規制超過および事故 0 0 0 0 0 連結
ISO14001取得 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
認証取得割合(生産拠点対象)※8 75 75 75 57 57 57 連結

注釈

  • ※1.2024年度にかけて算定対象拠点を順次拡大し、SBT基準によりグループ排出量の95%以上を網羅しています。
  • ※2.2022年度分よりマーケット係数を用いて算定しています。
  • ※3.全エネルギー消費量:電力購入量、一次エネルギー換算した数値を合計したものであり、表内の数値の合計値とは異なります。
  • ※4.数値の誤りを訂正しています。
  • ※5.再資源化量:埋立処理以外を指しています。
  • ※6.危険廃棄物量:日本の特別管理産業廃棄物を指しています。
  • ※7.最終処分量:埋立処理量(国内はゼロエミッションを達成)を指しています。
  • ※8.拠点数の増加により2022年度より取得割合が低下しています。

社会

人材アトラクションと育成 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
一般社員教育(通信教育受講者数) 301 118 90 527 639 単体
階層別研修受講実績 83 57 72 94 160 単体
Diversity, Equity & Inclusion (DEI※1) 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
従業員数(連結)※2 7,203 7,184 6,895 7,346 7,236 連結※1
 男性 1,933 1,894 1,966 1,993 1,987 連結
 女性 5,270 5,290 4,929 5,353 5,249 連結
 全従業員に占める女性比率 % 73.2 73.6 71.5 72.9 72.5 連結
従業員数(単体)※3 764 798 814 808 846 単体
 男性 628 645 681 668 691 単体
 女性 136 153 133 140 155 単体
 全従業員に占める女性比率 % 17.8 19.2 16.3 17.3 18.3 単体
管理職人数 205 217 242 252 262 単体
 男性 204 213 237 243 250 単体
 女性 1 4 5 9 12 単体
女性管理職比率 % 0.5 1.8 1.2 3.6 4.6 単体
部長職相当以上管理職人数
(管理職人数の内数)
43 48 48 55 64 単体
 男性 43 48 48 55 63 単体
 女性 0 0 0 0 1 単体
女性リーダー比率
(係長以上リーダーの全女性従業員数における割合)
% 11.5 7.2 8.3 10.0 11.4 単体
高齢者再雇用者数 30 34 38 49 57 単体
TISPプロジェクト※4による外国人人材 61 71 72 75 87 単体
障がい者雇用率 % 1.6 1.5 1.5 1.1 0.86
2.8(国内)
単体
男性育児休業取得率 % 0.0 5.3 23.1 41.0 91.0 単体
女性育児休業取得率 % 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 単体
全労働者の男女の賃金の差異 % 59.1 62.4 57.7 55.4 53.4 単体
 正規雇用労働者の男女の賃金の差異 % 66.4 66.2 65.5 67.8 69.4 単体
 パート・有期労働者の男女の賃金の差異 % 47.5 56.4 47.9 41.6 37.3 単体
新卒採用人数 22 28 22 40 32 単体
 男性 20 24 18 30 20 単体
 女性 2 4 4 10 12 単体
 女性比率 % 9.1 14.3 18.2 25.0 37.5 単体
中途採用人数 30 60 57 21 39 単体
 男性 25 50 45 13 26 単体
 女性 5 10 12 8 13 単体
 女性比率 % 16.7 16.7 21.1 38.1 33.3 単体
中途採用者比率 % 57.7 68.2 72.2 34.4 54.9 単体
平均勤続年数 12.2 11.9 11.7 11.7 11.5 単体
 男性 11.5 11.2 11.3 11.9 11.6 単体
 女性 18.7 16.5 15.2 10.9 12.4 単体
年間離職者数 34 20 26 42 23 単体
 男性 24 20 21 41 20 単体
 女性 10 0 5 1 3 単体
退職率 % 2.0 3.6 3.5 5.5 3.0 単体
自己都合退職率 % 1.7 3.2 2.7 4.7 3.0 単体
平均年齢 40.9 40.7 40.7 41.0 40.7 単体
 男性 40.8 40.5 40.5 41.0 40.8 単体
 女性 42.4 42.4 41.9 41.2 39.9 単体
フレックスタイム制適用者 704 734 701 780 818 単体
有休取得率 % 63.6 65.2 71.5 67.6 72.3 単体
労働安全衛生 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
労働災害度数率※5 - 0.59 2.20 1.02 0.00 0.00 単体
労働災害度数率 - - - - - 0.306 連結※9
(日.中.マ.ぺ)
労働災害強度率※6 - - - - - 0.00 単体
労働災害強度率 - - - - - 0.002 連結
(日.中.マ.ぺ)
重大災害発生件数※7 0 0 0 0 0 連結
(国内)
労働災害発生件数(休業災害) 2 3 2 0 0 連結
(国内)
年間労災千人率※8
 全従業員(正社員、派遣社員)
- 3.34 9.41 2.90 1.00 2.90 単体
ISO45001認証取得
(本社と生産拠点対象)
% 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 連結
(国内)
専属産業医の人数 0 0 0 0 0 連結
(国内)
社会貢献支援 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
社会貢献総支出金額 万円 - 1,000 3,000 639.8 255 単体
寄付金額の実績 万円 - 1,000 8 300 1,660 単体
社会貢献活動 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
社会・地域貢献活動へ参画した延べ人数 - - 114 229 400 単体
次世代育成支援 - - 1 - 1 単体
地域社会への支援 - - 1 10 9 単体
環境保護 - - 3 1 - 単体
文化支援(スポーツ・芸術・伝統文化産業) - - 5 3 3 単体
学術支援 - - 3 6 3 単体
その他 - - 1 - - 単体

注釈

  • ※1.連結:100%出資子会社対象。
  • ※2.従業員数(連結):派遣社員は含みません。
  • ※3.従業員数(単体):派遣社員は含みません。
  • ※4.TISP:Tomioka International Specialist Parkの略。世界中のスペシャリスト(製品設計/生産技術/要素技術/品質保証/生産管理など)を当社のマザー工場である富岡工場(群馬県)に集結させるプロジェクト。
  • ※5.労働災害度数率:100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表しています。
  • ※6..労働災害強度率:1,000延べ実労働時間あたりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表しています。
  • ※7..重大災害発生件数:死亡あるいは後遺障害の残る重大労災を件数で表しています。
  • ※8.年間労災千人率:1年間の労働者1,000人あたりに発生した死傷者数の割合を表しています。
  • ※9.日本と海外主要3拠点(中国、マレーシア、ベトナム)を対象としています。

ガバナンス

コンプライアンス 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
コンプライアンストレーニングの履修が完了した人数 - - - 809 3,662 連結
(国内)
贈収賄と汚職防止※1 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
贈収賄と汚職防止トレーニングの履修が完了した人数 - - 1,090 2,404 2,666 単体
独占禁止法違反防止 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
独占禁止法違反防止トレーニングの履修が完了した人数 - - 1,096 - 424 連結
(国内)
政治献金 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲
政治関係への資金提供およびその他の支出 百万円 - - - - - 単体
(2025年6月26日時点)
取締役会の構成 単位 対象範囲
取締役の人数 8 単体
社外取締役の人数 4 単体
 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 4 単体
社内取締役の人数 4 単体
社外取締役の比率 % 50.0 単体
女性取締役の人数 2 単体
女性比率 % 25.0 単体
監査役会の構成
監査役の人数 4 単体
社外監査役の人数 3 単体
指名・報酬諮問委員会の構成
委員長 - 社外取締役 -
指名・報酬諮問委員の人数 3 単体
社外取締役の人数 2 単体
開催回数等 単位 2024年度 対象範囲
取締役会 開催回数 21 単体
取締役会 出席率 % 97.3 単体
社外取締役の取締役会出席率 % 100.0 単体
監査役会 開催回数 17 単体
監査役会 出席率 % 100.0 単体
指名・報酬諮問委員会 開催回数 3 単体
報酬
役員報酬の区分、実績など コーポレート・ガバナンスページをご参照ください

注釈

  • ※1.2022年度の対象範囲は国内グループ会社に限定していますが、2023年度以降は海外グループ会社も対象に範囲を拡大しています。