基本的な考え方

当社グループは、「企業理念体系 パーパス／存在意義、ビジョン／目指す姿、バリュー／価値観」の下、「サステナビリティ行動指針」を制定し、誠実かつ高い倫理観を持ってコンプライアンス経営に取り組みます。

コンプライアンス推進体制

サステナビリティ委員会の下に、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する周知・啓発を推進しています。
また、当委員会は、コンプライアンスに関する課題への取り組みおよびKPI目標の進捗を、サステナビリティ委員会によるレビューを受けた後、取締役会に報告しています。
コンプライアンス委員会の下に、各事業部・本部・センターのコンプライアンス責任者が配置されており、それぞれの責任者から任命されたコンプライアンス推進者が、コンプライアンス委員会から配信されるニュースやeラーニングなどを活用しながら、自身の所属部門におけるコンプライアンスに関する周知・啓発を推進しています。
また、コンプライアンス推進者は、コンプライアンス委員会総会に出席し、コンプライアンスに関する理解を深めるとともに、社内のコンプライアンス意識の醸成に努めています。

コンプライアンス体制

コンプライアンスの取り組み

当社グループを取り巻く事業環境は常に変化し続けており、このような状況下においても、法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することにより企業の社会的責任を果たしていく必要があります。重大なコンプライアンス違反はステークホルダーからの信頼の失墜、企業価値の毀損につながると認識しています。
当社グループの役職員が、法令・規程・社会倫理等を遵守することにより、社会から信頼される「いい会社をつくり、いい社会につなげる」ために、「人を守るコンプライアンス」をテーマとして、集合研修やeラーニングなどを通じて、コンプライアンスに関する教育・啓発を継続的に実施しています。

研修実施

2024年度に実施したコンプライアンス研修の実施状況は次のとおりです。
※( ):受講率

1. 1.集合研修
   • 新入社員向けコンプライアンス研修(100%)
   • 新任幹部職向けコンプライアンス研修(100%)
2. 2.eラーニング
   • 国内グループ会社向け:パワーハラスメント防止(90.6%)、セクシャルハラスメント防止(86.8%)
   • 国内・海外グループ会社向け: 贈収賄・汚職防止(98.5%)
3. 3.集合研修・オンライン研修
   • 中途採用者向け:入社月コンプライアンス研修(100%)

法改正自主点検制度

コンプライアンス委員会の下に、各事業部・本部・センターの法改正自主点検担当者が配置されており、
業務に関連する法令の改正情報をもとに、四半期毎に業務への影響を点検・記録し、必要に応じて
業務プロセスや社内規程が最新の法令に適合するように改定を行っています。

コンプライアンスに関する社内啓発

法務部門が、コンプライアンスをテーマに、事例や法改正の動向、実務上のポイントなどについてイントラネットで定期的に発信し、社内のコンプライアンス意識の醸成に努めています。

内部通報制度

内部通報制度の拡充のため、外部相談窓口も設置することで、コンプライアンス違反やそのおそれのある行為の早期発見および是正に努めています。コンプライアンス委員会内のコンプライアンス推進部会とハラスメント対策部会において、通報・相談窓口や直接の相談を含む案件について、社外弁護士や専門家に相談しながら、調査・対応を行っています。2024年度における内部通報件数は13件で、適切に調査・対応しました。

内部通報規程に基づくフロー

実績

各取り組みの実績はESGデータ集をご参照ください。
また、コンプライアンス関連のKPIにつきましてはサステナビリティマネジメントをご参照ください。