ヨコオグループは、「企業理念体系 パーパス／存在意義、ビジョン／目指す姿、バリュー／価値観」の下、「サステナビリティ行動指針」を制定し、コンプライアンスをサステナビリティ経営の重要な基盤と位置付けています。

法令・規程の遵守はもとより、高い倫理観に基づき、公正かつ誠実な企業活動を実践することで、すべてのステークホルダーから信頼される「いい会社をつくり、いい社会につなげる」ことを目指しています。当社グループでは、「人を守るコンプライアンス」をテーマに、教育・啓発、内部通報制度の運営、法改正への対応、自主点検、および情報発信などを継続的に実施しています。また、コンプライアンス委員会を中心に推進体制を整え、その取り組みはサステナビリティ委員会のレビューを経て取締役会に報告し、監督を受けています。

これらの取り組みを通じて、コンプライアンスを単なるルール遵守にとどめず、社員、お客様、取引先様、株主、地域社会との信頼関係を支える経営基盤として機能させ、持続可能な企業価値向上と社会からの信頼を支える基盤として位置づけ、「いい会社」と「いい社会」の実現につなげてまいります。

方針・考え方

ヨコオグループにおけるコンプライアンスとは、法令の遵守に加え、社内規程、企業倫理、社会倫理等を踏まえ、社会から信頼される行動を実践することです。事業活動のあらゆる場面において、公正・公平で透明性のある判断を行い、関係者に対して誠実に向き合うことを、コンプライアンス経営の基本としています。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル化、規制の高度化・複雑化、人権尊重、サプライチェーン、情報管理、経済安全保障・安全保障貿易管理、地政学リスクなどにより変化し続けています。このような環境において、法令・規程・社会倫理に適合した行動を実践することは、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーからの信頼を維持・向上させるために不可欠です。

また、重大なコンプライアンス違反は、ステークホルダーからの信頼の失墜や企業価値の毀損につながるものと認識しています。そのため、当社グループでは、違反の未然防止、早期発見、適切な是正に取り組むとともに、社員一人ひとりがコンプライアンスを自分事として捉え、判断に迷ったときは立ち止まり、相談し、正しい行動につなげることを重視しています。当社グループでは、コンプライアンスをサステナビリティ経営を支える重要な基盤と位置付けています。
サステナビリティ行動指針は、日常業務おける行動や意思決定の拠り所となる考え方・判断基準を示すものです。法律やルール、相手への配慮などで迷ったときに立ち返る基準として活用するとともに、相談しやすい職場環境と風通しの良い企業文化の醸成を通じて、コンプライアンス違反の未然防止と継続的な改善につなげていきます。

推進体制

ヨコオグループは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと位置付け、サステナビリティ委員会の下に、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに関する周知・啓発を推進しています。コンプライアンスに関する課題への取り組みおよびKPI目標の進捗は、サステナビリティ委員会によるレビューを経て、取締役会に報告しています。
コンプライアンス委員会には、法令違反に関する通報・相談を扱うコンプライアンス推進部会と、ハラスメント等に関する通報・相談を扱うハラスメント対策部会を置いています。また、コンプライアンス委員会の下には、各事業部・本部・センターのコンプライアンス責任者を配置しています。さらに、それぞれの責任者から任命されたコンプライアンス推進者が、コンプライアンス委員会から配信されるニュースやeラーニングなどを活用しながら、自部門におけるコンプライアンスに関する周知・啓発を推進しています。

コンプライアンス推進者は、コンプライアンス委員会総会に出席し、コンプライアンスに関する理解を深めるとともに、社内のコンプライアンス意識の醸成に努めています。こうした推進体制により、全社方針を各部門の日常業務に落とし込み、現場での実践につなげています。
また、各事業部・本部・センターには法改正自主点検担当者を配置し、業務に関連する法令の改正情報をもとに、四半期ごとに業務への影響を点検・記録しています。必要に応じて、業務プロセスや社内規程が最新の法令に適合するよう見直しを行い、法令改正への対応を各部門の実務に反映しています。

コンプライアンス体制

取り組み

ヨコオグループでは、コンプライアンスを「守るべきルール」としてだけでなく、社員、お客様、取引先様、株主、地域社会から信頼される企業活動を支える基盤と位置付けています。法令・社内規程・社会倫理に適合した行動を日常業務の中で実践できるよう、教育・啓発、相談・通報、法改正への対応、重要リスクへの対策を継続的に進めています。コンプライアンス基本規程では、当社グループの国内外の事業活動において、すべての役職員が法令等を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することを目的に定めています。また、社員がコンプライアンス上の懸念を安心して相談・通報できる体制を整備しています。

コンプライアンス教育・啓発

ヨコオグループでは、社員一人ひとりがコンプライアンスを自分事として捉え、日常業務の中で正しい判断と行動につなげられるよう、継続的な教育・啓発を行っています。コンプライアンス推進者を対象としたコンプライアンス委員会総会では、体制、活動計画、推進者の役割、重点テーマに関する理解を深め、各部門での周知・啓発につなげています。2025年度の総会では、ハラスメント防止・人権尊重に関する事例を共有し、職場で一人ひとりができることを考える機会としました。

また、新入社員向けコンプライアンス研修、新任幹部職向けコンプライアンス研修、不正撲滅への取り組みに関するeラーニング、中途採用者向け法務研修など、対象やテーマに応じた研修を実施しています。贈収賄・腐敗防止に関しては、国内・海外グループ会社の役員・正社員・契約社員・派遣社員を対象に、「サードパーティへの対応：汚職防止」のeラーニングを実施し、サードパーティの汚職の兆候や共通の倫理規範、関連法令について理解を深める機会を設けています。

法務部では、社員のコンプライアンス意識向上を目的として、法務・コンプライアンスに関する情報を継続的に発信しています。これまでに、当社グループを取り巻くコンプライアンスリスクを踏まえ、人権尊重、ハラスメント防止、コンプライアンスの考え方、独占禁止法、反社会的勢力の排除、インサイダー取引、競合他社との接触、民間企業における贈収賄罪と背任罪、パワーハラスメント、贈収賄防止やFCPA等の海外腐敗防止規制対応などを重点テーマとして取り上げています。こうした情報発信を通じて、社員が身近な業務の中で起こり得るリスクを理解し、判断に迷ったときに相談・確認できる状態づくりを進めています。

内部通報制度と相談体制

ヨコオグループでは、コンプライアンス違反またはそのおそれのある行為を早期に把握し、適切な是正につなげるため、内部通報制度および相談体制を整備しています。公益通報者保護法その他の関係法令および社内規程に基づき、不正行為の未然防止、早期発見および是正を図るとともに、社員が安心して相談・通報できる環境づくりに取り組んでいます。

通報窓口は社内に設置され、外部委託先が運営する通報窓口も利用することができる体制としています。通報者が匿名を希望する場合は、匿名で通報することができることも定めています。
受け付けた通報は、内容に応じてコンプライアンス推進部会またはハラスメント対策部会に振り分け、必要に応じて事実関係の調査を行います。調査結果を踏まえ、コンプライアンス違反等が明らかになった場合には、速やかに是正措置および再発防止措置を講じます。調査結果および対応に関する重要事項は、取締役会、監査役会およびサステナビリティ委員会に報告することとしています。

また、通報者や調査協力者に対する不利益取扱いを禁止し、通報者が誰であるかを探索することも禁止しています。通報処理に携わる者は、通報者の秘密や個人情報、通報において知り得た情報を保護する責務を負っています。通報処理終了後も、通報を理由とした不利益取扱いや職場での嫌がらせ等が行われていないかを確認するなど、必要なフォローアップを行っております。

内部通報規程に基づくフロー

法改正対応・自主点検制度

ヨコオグループでは、法令改正を早期に把握し、各部門の実務に反映するため、法改正対応、自主点検制度を運用しています。各事業部・本部・センターの法改正自主点検担当者が、業務に関連する法令の改正情報をもとに、四半期ごとに業務への影響を点検・記録しています。

必要に応じて、業務プロセスや社内規程が最新の法令に適合するよう改定を行い、法令改正への対応を現場の実務に反映しています。この取り組みにより、法改正への対応を一部の専門部署だけにとどめず、各部門が自らの業務に関係する法令を確認し、必要な対応を行う仕組みを整えています。

重要コンプライアンスリスクへの対応

ヨコオグループでは、事業活動において重要性の高いコンプライアンスリスクについて、規程整備、教育・啓発、社内情報発信、相談・通報制度の運用を通じて、未然防止、早期発見、是正に取り組んでいます。コンプライアンス基本規程では、ハラスメントの防止、汚職・贈賄の防止、競争法の遵守、インサイダー取引の防止、秘密情報の適切な管理、反社会的勢力との関係遮断など、事業活動において重要なコンプライアンス事項を定めています。

重要リスクへの対応においては、単にルールを整備するだけでなく、社員一人ひとりがリスクの兆候に気づき、判断に迷った段階で相談し、適切な記録を残しながら、組織として対応できる状態をつくることを重視しています。これにより、法令違反や不正の未然防止、早期発見、是正および再発防止につなげるとともに、お客様、取引先様、社員、株主、地域社会からの信頼を支え、持続可能な企業価値の向上につなげていきます。

贈収賄・腐敗防止

当社グループでは、贈収賄・腐敗防止を重要なコンプライアンスリスクの一つと位置付け、国内外の事業活動において、公正・公平で透明性のある取引を徹底しています。社内規程に基づき、すべての役職員を対象として、贈収賄・腐敗行為の防止に関する遵守事項を定めています。
同規程では、金銭、接待、贈答、寄付その他の財産上または非財産上の利益を対象とし、公務員等、取引先その他事業活動に関係する者に対する不正な利益の提供・要求・受領を禁止しています。また、コンサルタント、代理店、代理人等の第三者を介した行為についても対象としています。
さらに、ファシリテーションペイメントを禁止しています。生命・身体の安全確保のためなど、例外的に支払いが避けられなかった場合は、速やかに報告し、正確な記録を作成・保管することを定めています。贈収賄・腐敗行為またはそのおそれを認知した場合には、上長、関係部門等への報告や内部通報制度の利用を求めています。また、贈収賄防止に関する教育・啓発を継続的に実施するとともに、内部監査によるモニタリングを通じて規程の実効性向上に取り組んでいます。規程違反が認められた場合には、社内規程に基づき厳正に対処します。

競争法・カルテル防止

ヨコオグループでは、独占禁止法その他の競争法令を遵守し、公正かつ自由な競争を通じて健全な市場の発展に貢献することを基本方針としています。

法務部による情報発信や教育を通じて、価格、生産数量、販売地域その他各社が独自に決定すべき事項について競合他社と協議・合意することが重大な法令違反となることを周知しています。また、競争法上問題となるおそれのある行為を認識した場合には、上長や関係部門への報告、必要に応じた内部通報制度の利用を促しています。

インサイダー取引防止

市場と社会からの信頼を守るため、インサイダー取引の防止に取り組んでいます。当社に関する重要な非公開情報を知った役職員による株式取引行為や、株式を取引する可能性のある他者への当該非公開情報の開示を禁止しています。

社内規程に基づき、役員および従業員が業務に関して知り得た内部情報の管理・公表、内部者取引の未然防止に関する基本事項を定めています。内部情報には、決算情報、資本政策、組織再編、事業譲渡・譲受け、新製品・新技術の企業化、業績予想・配当予想の修正、子会社に関する重要事実、公開買付け等、投資者の投資判断に影響を及ぼし得る未公表の重要情報が含まれます。
役員および従業員は、業務上知り得た内部情報を、業務上必要な範囲を超えて他者に伝達することを禁止し、社内で共有する場合も業務上必要な範囲に限定することとしています。また、内部情報を知った場合には、その情報が公表されるまで、当社または他の上場会社等の株式等を売買してはならないことを定めています。

輸出管理・経済安全保障

ヨコオグループは、グローバルに事業を展開する企業として、地政学リスクの高まりや各国の輸出規制・経済制裁の変化を踏まえ、輸出関連法令の遵守を重要な経営課題の一つと位置付けています。貨物や技術の輸出にあたっては、該非判定、用途確認、需要者等の確認、取引審査、出荷管理を重要な管理プロセスとし、適切な確認と記録管理を行っています。

当社グループでは、安全保障貿易管理に関する社内規程および要領に基づき、責任者の配置、文書管理、教育および監査を通じて管理体制の整備と実効性向上に取り組んでいます。また、米国輸出管理規制（EAR）についても、域外適用や制度変更を踏まえ、製品および設備品に関する規制該当性の確認を実施しています。
さらに、海外拠点を含めたグループ全体の管理体制強化を進めるとともに、新製品の開発や設備導入時における確認プロセスや関係部門との連携を強化しています。これらの取り組みを通じて国際社会の安全保障に貢献するとともに、顧客・取引先様からの信頼を支え、持続可能な事業活動と企業価値の向上につなげています。

知的財産・情報管理

ヨコオグループでは、知的財産、技術情報、顧客情報、個人情報など、事業活動を支える重要な情報を適切に保護することを、コンプライアンス上の重要な取り組みと位置付けています。機密情報保護規程では、顧客情報・ネットワーク、知的財産、ノウハウ、技術戦略、ビジネスモデル、サプライチェーン、経営戦略、財務情報、組織・人事情報などを知的資産の例として示し、保護が必要な情報を機密情報として管理することを定めています。

機密情報は、重要度に応じて区分し、開示範囲、管理責任、保管、閲覧、複製、配布、持出し、廃棄等のルールに基づいて管理しています。また、第三者に機密情報を開示する場合には、管理責任を負う者の許可を得たうえで、機密保持契約を締結することを定めています。
個人情報については、社内規程に基づき、利用目的の特定、目的外利用の制限、適正な取得、適正管理、第三者提供、開示・訂正・利用停止等の対応、安全管理措置、教育訓練、監査を行っています。これらの取り組みにより、情報漏洩や不正利用を防ぎ、お客様、取引先様、社員および社会からの信頼を守ります。
法務部では、社員が著作権をはじめとする知的財産権に関するリスクを理解できるよう、継続的な情報発信を行っています。第三者の著作物を利用する際には、利用目的や利用条件、許諾範囲を確認し、判断に迷う場合には関係部門へ相談することで、法的リスクやレピュテーションリスクの未然防止につなげています。これらの取り組みを通じて、知的財産、技術情報、顧客情報および個人情報の適切な保護を徹底し、お客様、取引先様、社員および社会からの信頼を支えるとともに、持続可能な企業価値の向上につなげています。

活動事例／サステナブルストーリーズ

このテーマに関連する具体的な取り組みについて、その背景や挑戦、そこから生まれる価値をサステナブルストーリーズでご紹介します。

KPI・実績

ヨコオグループでは、コンプライアンスの実効性と透明性を高めるため、教育・啓発、相談・通報、違反防止に関する取り組みを継続的に実施しています。以下は、2025年度の主な実績です。

関連情報

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