株式会社ヨコオ

サステナビリティSUSTAINABILITY

ガバナンス
リスクマネジメント

ヨコオグループは、事業環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上につなげるため、グループ全体でリスクマネジメントを推進しています。リスクの特定・評価、対応、モニタリングを継続的に行い、その結果を経営計画や事業活動の改善に反映しています。

方針・考え方

ヨコオグループは、各事業部・本部と全社共通リスクを所管する部門(所管部門)・専門委員会の双方からリスクを特定・評価し、重要度に応じた対策を実施しています。また、対応の進捗と残存リスクを継続的に確認し、リスクの未然防止と影響の最小化を図っています。
さらに、事業環境の変化を競争力の強化や新たな成長機会につながる要素としても捉え、評価結果を経営計画や事業活動に反映しています。

持続的な成長と企業価値の向上

リスクを踏まえた経営戦略・事業計画の推進
攻め
事業環境の変化への対応
守り
リスクの未然防止・影響低減

推進体制

ヨコオグループは、リスク管理規程に基づき、サステナビリティ委員会体制のもとでリスクマネジメントを推進しています。SCI本部、事業リスク管理委員会、所管部門および専門委員会が連携し、リスクの特定・評価、対応、モニタリングを行っています。
事業に直接関係するリスクは事業リスク管理委員会が、コンプライアンス、環境、安全衛生、人権・労働・倫理、情報セキュリティなどの全社共通リスクは所管部門・専門委員会が管理し、必要な対策を推進しています。
課題への対応とKPIの進捗は関係委員会でレビューし、重要事項を取締役会に報告しています。
2025年度は、各事業部・本部と所管部門・専門委員会による評価結果を統合し、全社的に管理するプロセスの整備を進めました。

  • 取締役会
  • サステナビリティ委員会
  • SCI本部・事業リスク管理委員会
  • 専門委員会
    専門委員会の構成
    コンプライアンス委員会
    環境管理委員会
    人権・労働・倫理マネジメント委員会
    安全衛生委員会
    情報セキュリティ委員会
  • 事業部・本部・国内外グループ会社

取り組み

リスクマネジメントプロセス

ヨコオグループは、マクロ環境や各事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、全社共通のリスクと事業・部門固有のリスクを特定・評価しています。
各リスクについて、現状の対策、事業への影響度、発生可能性、課題および今後の対応を整理し、リスクの重要度を判定します。重要度の高いリスクについては、対応方針、対応部門、対応責任者および対応時期を設定し、対策を実施します。
その後、対応の進捗、対策後のリスク水準および残存リスクを確認し、必要に応じて対策を見直します。この一連のプロセスを継続的に実施し、その結果を経営計画、事業活動および次年度のリスクアセスメントに反映しています。

リスクマネジメントのPDCA
情報入力
外部環境・社会動向
経営戦略・事業環境
ステークホルダー情報※
Plan
特定・評価
全社共通(トップダウン)・
事業固有(ボトムアップ)
のリスクを抽出・評価
Do
対応・実行
対応方針・責任者を定め対策を実行
Check
モニタリング・レビュー
進捗・残存リスクを継続的に確認
Act
改善・反映
対策・評価基準を見直し次の計画へ反映

トップダウンとボトムアップのリスク評価を
統合し、計画・実行・確認・改善を循環

評価結果の
活用
経営計画・事業活動
次年度リスクアセスメント
取締役会報告・情報開示

※顧客・取引先、株主・投資家等との対話、通報・相談窓口を通じた情報把握、リスク情報の開示など

リスクの評価

リスクアセスメントでは、全社共通リスクについては所管部門・専門委員会が、事業・部門固有のリスクについては各事業部・本部が、それぞれリスクの特定・評価を行います。双方の評価結果を統合し、重要度に応じて対応方針、対応責任者および対応時期を設定しています。

リスクカテゴリー

リスクカテゴリーは、政治、経済、社会、技術、環境、法規制などの外部環境の変化を踏まえて想定されるリスクを抽出し、11のカテゴリーに体系化したものです。リスクアセスメントでは、この体系に基づき、リスクカテゴリーを大項目・中項目に分類したうえで具体的なリスク事象を特定し、共通の基準により評価・管理しています。

事業環境・戦略
地政学
財務
ガバナンス・経営管理
技術・製品
事業継続・オペレーション
事業継続(BCP)
情報セキュリティ
パートナー・サプライヤー
人・組織
人命・健康
労働・人材マネジメント
社会的責任
コンプライアンス
環境・人権
2025年度の主な取り組み

2025年度は、リスクマネジメントの実効性と効率性を高めるため、リスクアセスメントの対象、評価方法および運用プロセスを見直しました。

リスクカテゴリーの見直し

政治、経済、社会、技術、環境、法規制などのマクロ環境の変化を踏まえ、リスクアセスメントの対象となるリスクカテゴリーとリスク事象を再整理しました。

全社共通リスクと部門固有リスクの整理

全社横断で管理するリスクと、各事業部・本部が主体的に管理するリスクを整理し、それぞれの役割と対応主体を明確化しました。

評価基準の明確化

事業への影響度と発生可能性に関して、評価者によるばらつきを抑制し、評価の客観性を高めるため、評価基準を明確化しました。

重要リスクへの対応強化

重要度の高いリスクについて、対応方針、対応責任者、対応時期および対策後の残存リスクを整理する新たな管理方法の導入を進めました。

モニタリング・改善プロセスの整備

リスクレベルに応じたモニタリングとレビューの考え方を整理し、対応結果を次の改善につなげるPDCAを強化しました。また、リスクアセスメントの結果を内部監査部門と共有し、リスクベース監査との連携に向けた検討を進めています。

経営計画・開示への反映

リスクアセスメントの結果を経営計画に反映するとともに、重要なリスクについて取締役会に報告し、有価証券報告書等の開示内容との整合を図っています。

主なリスク領域と対応

ヨコオグループは、リスクアセスメントを通じて事業活動に影響を及ぼすリスクを特定・評価し、重要度に応じた対応を進めています。評価結果は、マテリアリティへの取り組み、各事業の戦略および中期経営計画の推進に活用しています。

主なリスク領域 主要なリスク認識 主な対応
地政学 経済制裁、貿易摩擦、紛争、輸出入規制等による事業活動への影響 情勢・規制動向の把握、有事発生時の迅速な調査・対応
サプライチェーン・
原材料
物流の混乱等によるコスト上昇、部材供給・製品出荷の停滞、原材料価格や物流費の上昇 調達先や物流ルートの分散・代替確保、戦略的な在庫確保、代替材の開発・導入
為替 為替レートの急激な変動による売上、原価、資産等の円換算額および業績・財務状況への影響 外貨建債権・債務の管理、為替モニタリング、ヘッジ方針の検討
BCP・自然災害 地震、台風、水害、感染症、戦争等による設備の損傷、サプライチェーンの寸断、生産・事業活動の停止 BCPの拡充、防災訓練、非常用電源の確保、生産拠点の分散、代替部品・在庫の確保
情報セキュリティ 情報漏えいやサイバー攻撃等による情報資産の漏えい・破壊・消失・改ざん、事業活動および社会的信用への影響 ISO 27001の枠組みに沿った情報セキュリティ体制の整備、継続的な教育、内部・外部監査、情報資産の保護
コンプライアンス 法令・規制への抵触や不正行為等による社会的信用の低下、取引停止、罰金・罰則、事業活動への影響 規程・ガイドラインの整備、法令情報の収集、継続的な教育、内部通報制度の運用、内部監査の実施
人材・
労働安全衛生
人材・後継者の不足、労働災害、心身の健康問題による事業運営、生産供給能力、製品品質への影響 人材・後継者の育成、多様で柔軟な働き方、安全教育、労働時間管理、ストレスチェック、相談体制の整備
技術・市場構造 市場ニーズの変化、競争激化、技術・製品・ビジネスモデルの陳腐化による競争力低下、知的財産権の侵害による事業活動への影響 市場調査・マーケティング、研究開発、新規事業・新技術の探索、知的財産権の取得・調査
ガバナンス・
経営管理
ガバナンス機能の低下、不適切な投資判断、M&A後の統合不全、企業価値が株価に適切に反映されない状態 ガバナンス・グループ管理の強化、ROICを活用した経営管理、投資・撤退基準の明確化、M&A案件の検証、株主・投資家との対話
環境 環境課題への対応や情報開示が不十分と評価された場合の事業活動・企業価値への影響 GHG排出量の削減、再生可能エネルギーの活用、省エネルギー、生物多様性保全、継続的な情報開示
製品品質 製品の欠陥による顧客財産の損傷、市場回収、損害賠償、業績・財務状況への影響 仕様・要件の確認、関係部門間の連携、品質向上活動、品質教育、PL保険への加入

KPI・実績

ヨコオグループは、リスクマネジメントの実効性を継続的に高めるため、リスクアセスメントの実施状況、重要リスクへの対応状況および重大なインシデントの発生状況を確認しています。取り組みの進捗は関係する会議体・委員会でレビューし、確認された課題を対応計画、翌年度のリスクアセスメントおよび事業活動の改善に反映しています。

主要KPI 2025年度目標 2025年度実績 2026年度目標
リスクアセスメントに基づく重要リスクの特定および施策進捗の確認 年1回 1回 年1回
重大な情報セキュリティインシデント件数 0件 0件 0件

関連情報

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